守屋前防衛次官、２９日に証人喚問

　衆院テロ対策特別委員会は２４日、守屋武昌・前防衛事務次官を２９日に証人喚問することを議決した。軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待などを受けていた問題や、海上自衛隊がインド洋で給油した燃料の転用疑惑の解明を図る。与党側は喚問後は補給支援特措法案の審議に全力を挙げたい考えだが、野党側は「政官業の癒着構造を解明する突破口」（民主党の山岡賢次国会対策委員長）と位置づけている。

　公明党の北側一雄幹事長は２４日の記者会見で、「守屋氏の問題と、国際社会の中で日本がどういう役割を果たすのかという問題は直接かかわりはない。早く充実した法案審議を始めていただきたい」と語った。与党側は証人喚問を受け入れることで守屋氏個人の責任問題に焦点を絞り、法案審議を円滑に進めたいともくろむ。この日の同特別委理事会では、２６、３０両日に質疑を行い、２６日に与党、３０日に野党が質問することでも合意した。

　一方、民主党は「疑惑解明が進まなければ、法案審議どころではない」（国対幹部）。喚問では、山田洋行と防衛省との随意契約に絡む便宜供与の有無や、海自補給艦の給油量の誤りをめぐる隠蔽（いんぺい）問題への守屋氏の関与などをただす方針だ。

　喚問は決まったが、法案審議の先行きは不透明なままだ。ある自民党幹部は２４日、「一寸先は闇だ。匍匐（ほふく）前進するしかない」と漏らした。