妊婦搬送遅れ１千件超　病院探し難航などで　消防庁

　妊婦の救急搬送時、受け入れ先の病院探しが難航するなどし、救急車が現場を出発するまで３０分以上かかり搬送が遅くなったケースが０６年、全国で１０００件を超えていることが総務省消防庁の調べでわかった。受け入れ拒否も年々増加する傾向で、妊婦の救急医療の危機が浮き彫りになった。

　奈良県の妊婦が８月末、１１病院に受け入れを拒まれて死産した問題を受け、都道府県を通じて全国の消防本部に緊急実態調査した。

　救急車は現場に到着後、受け入れ先の病院が決まってから出発する。消防庁は出発まで３０分以内を目標にしている。

　しかし、０６年に産科や周産期の病院に救急搬送された計約３万９０００人の搬送状況を調べたところ、出発まで３０分以上かかったのが１０１２件。応急処置が長引いた場合もあるが、主には病院探しが難航したことが一因と消防庁はみている。首都圏や近畿が多く、うち奈良県のケースと同程度の９０分以上は１０都道府県で計２１件あった。

　３回以上の受け入れ拒否は３０都道府県で６６７件。うち１０回以上は東京（３０件）、千葉（６件）、大阪（４件）など７都道府県で計４５件あった。

　どれくらいの割合で３回以上拒否されるかを調べたところ、０４年０．９％、０５年１．３％、０６年１．９％と増加。拒否の理由は「人手や設備がなく処置困難」（２６．６％）、「手術中」（１７．２％）、「専門医が不在」（１１．７％）などだった。

　厚生労働省の担当者は「妊婦は通常の救急医で対応しきれない場合が多く、特にかかりつけ医のいない場合は受け入れ先が見つかりにくい。実態をさらに調べたうえで、専門医の確保など改善策を検討していきたい」と話している。