救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に二回以上受け入れを拒否された件数が、二〇〇四年から〇六年までの三年間で二千四百五十二件に上ることが二十六日、総務省消防庁と厚生労働省が行った全国調査で明らかになった。受け入れ先に収容されるまで三時間半かかったケースもあり、医療体制の不備で多くの妊婦が「たらい回し」にされている実態が浮き彫りになった。

　これを受け同庁は同日、全国の消防本部に対し、妊婦を含めた患者の搬送時に医師の指示を受けて救急処置ができる救急救命士などが医療機関に連絡することや、患者の特徴的な症状などを的確に医療機関に伝えるよう、都道府県を通じて通知した。

　調査は、奈良県在住の妊婦が今年八月、受け入れ病院が決まらず救急搬送中に流産した問題を受け、全国の消防本部を対象に実施された。

　それによると、〇六年の一年間に二回以上「たらい回し」されたケースは、東京都が二百七十九件と最も多く、次いで神奈川県（二百四十七件）、大阪府（百三十七件）と、大都市ほど受け入れ拒否が多いことが分かった。兵庫県は六十六件で、九回も二件あった。最多は東京都の事例で、受け入れまでに二十六回拒否されていた。三年間でみると、受け入れ拒否回数が十回以上の件数は全国で六十一件に上っている。

　受け入れ拒否の理由（〇六年）では、手術スタッフがそろわなかったり処置のための設備などがなかったりする「処置困難」が２６・６％で最多。「手術・患者対応中」（１７・２％）、「専門外」（１１・７％）などが続いた。

　奈良県の事例のように、妊娠しているにもかかわらず一度も検診を受けたことがなく、かかりつけ医もいない「初診」が理由のケースは百四十八件で全体の３％。ただ、各都道府県ごとに拒否回数が最多のケースを見ると、これを理由に断られた例が目立ち「初診」は受け入れ先が決まらない大きな要因になっている。受け入れ先が決まるまで救急車などが現場に滞在した時間は、三十分以上かかったケースが三年間で二千五百四十四件。