この調査は、ことし８月、奈良県で救急車を呼んだ女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省が初めて行いました。それによりますと、妊娠中の女性を救急車で運ぶ際に医療機関から３回以上受け入れを断られたケースが去年１年間に全国で６６７件に上り、このうち５回以上が２２０件、１０回以上も４５件ありました。３回以上断られたケースを都道府県別に見ますと、東京都が１８５件、神奈川県が１５４件、大阪府が７６件、千葉県が３６件、兵庫県が３１件と、東京・大阪とその周辺の大都市部で多くなっています。また、救急隊が到着してから受け入れ先が見つかるまでに３０分以上かかったケースは１０１２件、１時間以上かかったケースも１０５件ありました。受け入れを断った理由では、医師や医療設備の不足で「処置困難」が２７％と最も多く、「手術や患者の対応中」が１７％、「ベッドが満床」が１１％などと、医師不足などが原因で受け入れ態勢が整っていないことが明らかになりました。一方で、１０回以上受け入れを断られたケースでは妊娠後も産婦人科を受診していない人が目立ち、掛かりつけ医のいない妊婦を医療機関側が避ける傾向を示しています。総務省と厚生労働省は、今回の調査結果を基に、受け入れ態勢の整備や効果的な救急搬送の方法について検討を急ぐことにしています。舛添厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「たらい回しの回数がもっと多いケースがあるかと思っていたので、若干ほっとしている。しかし、急きょ帝王切開が必要になり、大きな病院に搬送する場合、受け入れを断られることもあるので、こういうことを含めて大きな改善をしたい」と述べました。