母子家庭「使えぬ」就業支援　正社員化助成、利用１割

　母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに厚生労働省が力を入れるとしていた就業支援事業の利用が進んでいない。０６年度の実施状況を朝日新聞社が都道府県などに聞いたところ、正社員化を促す企業への助成金は予算見込みの約１割、資格取得のための給付金も半分以下しか使われていない実態が浮かび上がった。

母子家庭の就業支援の実施状況

全国母子世帯等調査でみた母子世帯の状況

　厚労省は来年４月から、受給後５年を超える母子家庭の手当を最大半分まで減らす方針だが、これとセットになった自立支援が進んでいない実態を受け、手当削減の凍結を検討している与党の判断が注目される。

　調査は、母親の資格取得を支援する「自立支援教育訓練給付金」▽資格取得に期間がかかる場合に支援する「高等技能訓練促進費」▽企業に母子家庭の母親の正社員化を促す「常用雇用転換奨励金」の３事業について、０６年度当初予算に対する利用実績（決算・決算見込み）を調べた。主に町村部をカバーする都道府県と、県庁所在地の市、政令指定市に聞き、都道府県ごとに合算した（東京は都のみ）。

　厚労省は０３年度の事業開始から毎年、実施している自治体数を公表しているが具体的な実施状況は明らかにしていない。

　もっとも実績が低かったのは、常用雇用転換奨励金で、平均実施率は１２．４％。予算を組んだ３１都道府県のうち２２都道府県が実績ゼロ。制度を始めてから４年間ずっと利用がないため、今年度は予算計上自体を見送った県もあった。

　自立支援教育訓練給付金も、平均の実施率は４５．６％。高等技能訓練促進費は、一部で予算を上回ったが実績ゼロの所もあり、地域によってばらつきが大きかった。

　厚労省母子家庭等自立支援室は「制度の周知不足や、自治体による取り組みの差がある」と説明するが、自治体側からは「母子家庭の実態に合っていない」「制度の使い勝手が悪い」といった声が出ている。厚労省も来年度から、母子家庭向けの貸付金の返済期間を１０年から２０年に延ばす▽高等技能訓練で入学一時金支給の制度を設ける――など、使いやすくする見直しを検討している。

　母子家庭は約１２３万世帯で、うち児童扶養手当を受けているのは９５万５８４４世帯（０７年３月）。この約３割が、受給開始から５年以上がたち手当削減の対象になるとみられている。

　０２年１１月に成立した改正母子・寡婦福祉法の衆・参両院の付帯決議では、実際に児童扶養手当を減らすための政令を決める際には法改正後の就業支援策の進み具合や母子家庭の状況なども考慮するとされている。

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　〈母子家庭の就業支援事業〉　中心は、ホームヘルパーなどの講座を受けて資格を取った場合に費用の４割（１０月から２割）を支給する「自立支援教育訓練給付金」▽看護師など２年以上かかって資格を取る際に１２カ月を上限に最後の３分の１の期間に毎月１０万３千円を支給する「高等技能訓練促進費」▽母子家庭の母親を正社員で雇った企業に３０万円の助成金を出す「常用雇用転換奨励金」の３事業。厚労省はこれらの事業を含む「母子家庭等対策総合支援事業費」として、０６年度、自治体への補助金１９億円を計上している。