まだまだ続く？　相次ぐ値上げ、企業努力そろそろ限界

2007年10月24日（水）03:12

　食パンにカップめん、カレー、トイレットペーパー、ガソリン…。この秋、生活必需品の値上げが相次いだ。新興国の需要拡大などで原料高騰に直面した食品業界が値上げの先陣を切り、原油価格の高騰がタクシー、電力・ガス料金の値上げへと影響のすそ野を広げ、家計を直撃する。今のところ大手スーパーが巨大な商品調達力をバックにした値上げ拒否姿勢でそのダメージをやわらげているが、本当の影響はこれからが本番だ。

　食品原料の高騰は、中国など新興国の消費拡大に加え、需要が高まるバイオエタノール生産向けに振り向けられるなど食料争奪戦が背景にある。最近のパンやめん類の原料となる小麦価格は、政府売り渡し価格の引き上げもあり、平成１２年の１・８倍に上昇。日清フーズが１１月から家庭用パスタや小麦粉を１７年ぶりに値上げするのに続き、カップめん、パン、うどんへと連鎖している。

　大手商社は、今後は１３億人の胃袋を抱える中国が穀物輸入大国となり、「穀物や食品原料の価格は高止まりし、畜産農家が飼料コストを吸収できずに食肉の値上げにも波及する」とみる。

　原油価格の高騰による生活品への影響も大きい。学生やサラリーマンに身近な文具品では、大手のコクヨが１０月からのコピー用紙に続き、来年１月からはノート類も値上げする。

　古紙や重油などのコスト増で製紙各社も悲鳴をあげる。日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２２日、「もう一度価格改定をお願いせざるを得ない」と追加値上げを示唆した。ティッシュやトイレットペーパーは１１月出荷分から７月に続く第２弾の値上げを打ち出したばかり。スーパーの特売作戦にも影響が出そうだ。

　家庭向けの電力、ガスにも値上げの波が押し寄せている。電力料金は燃料となる石油、ガスの値上がりを反映して「（来年１～３月分を）値上げすることになる」（東京電力・勝俣恒久社長）見通しだ。

　第一生命保険経済研究所は、今年７月までの生活必需品の値上げによって、１７年１２月時点と比べて家計負担が実質で年間１万９０１８円増加したと試算する。今後の電気料金などの影響を考慮すると負担額は膨らむ一方だ。

　ただし、相次ぐ食品メーカーの値上げ表明に対して、大手スーパーなどには受け入れを拒否する動きもある。「１００円ショップ」を展開するザ・ダイソー（広島県東広島市）も「１１０円ショップになったらお客さまに申し訳ない」と、当面は企業努力で乗り切る方針だ。

　さらに、花王の尾崎元規社長は２３日の中間決算発表の席上、原料高の影響は避けられないが、化粧品などの消費財は当面企業努力でコストを吸収する姿勢を強調している。

　とはいえ、企業努力が限界に達するのは時間の問題。消費者の懐具合にもジワリと影響が広がるのは間違いない。