不満読んだ手腕、行革案必要／解説

　《解説》　みやぎ発展税の条例成立の背景には、景気回復の実感に乏しい地域経済に対する県民の不満を読み取り、「新税」という政策に結びつけた村井知事の政治手腕があった。個人に課税されないため、増税への反発が広がらなかったことも、導入を後押しした。

　村井知事は就任後、サービス業に偏重した県内の産業構造を変え、製造業を中心にした経済基盤を整える必要性を痛感していた。多くの経営者が地域経済の出遅れを感じ、浅野県政の経済政策に不信感を募らせていたことも、県議時代から認識していた。

　そのため、早々に法人事業税の超過課税を導入する考えを固め、準備作業を入念に進めてきた。その結果、付帯意見こそついたものの原案通り可決された。地元の有力経済人は、村井知事が自衛隊パイロット出身である点をとらえて「予定ルートだけを安定飛行してきたパイロットが、初めて一歩踏み込んで操縦した」と評価する。

　ただ、県議会で質問が相次いだ、保有意義の薄れた株の売却や高止まりしている県職員の人件費削減などの行革について、県執行部は「ゼロ回答」で通した。こうした姿勢が県民の理解を得られるとは村井知事も思っていないはずだ。早急にさらなる行革案をまとめる必要がある。

　三位一体改革で地方交付税が削られ、財政難に陥る自治体が多い中で、どのようにカネを集めて地域振興につなげるか。発展税はそのための一方策だ。村井知事が最終的に問われるのは「富県戦略」の結果責任であることも、この際確認しておきたい。