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放送時間：午後6時00分から放送

　今、山梨に何が起きているのか？　日本はもとより、世界の動きは？
　その日の出来事をタイムリーにお伝えします。

～　パーソナリティ　～
ＹＢＳアナウンサー陣が、日替わりで登場！

平成19年10月25日のニュース

今月１３日、都内の男性が北杜市で見知らぬ男性からもらったキノコを食べて食中毒となり、入院していたことが分かった。その２日前には甲州市でも同様の食中毒が確認されていて県ではもらったキノコを安易に食べないよう注意を呼びかけている。県衛生薬務課によると、今月１３日、イワタケを採るため、北杜市周辺を訪れていた都内の５０代の男性が、見知らぬ男性からキノコをもらった。そして翌１４日に母親と２人でこのキノコを食べたところ、１５日未明には２人とも嘔吐など食中毒症状を訴えた。一方、今月１１日には、笛吹市の直売所付近で、同じく見知らぬ男性からもらったキノコを食べた甲州市の家族３人が食中毒症状を訴えて手当てを受けた。１人は一時、意識不明となり、現在も入院している。県にると、いずれももらったキノコに、テングタケ科の猛毒キノコ、「ドクツルタケ」が混ざっていた可能性が高いという。「ドクツルタケ」は食べると、死亡するケースもある。県内では今シーズン、毒キノコによる食中毒が相次いでいてこれまでに４件、８人の患者が確認されている。
今月中旬から南アルプス市内で小学生が見知らぬ男から声をかけられたり、腹を蹴られたりする暴行事件などが相次いでいることが分かった。市教育委員会などによると、今月１２日、南アルプス市西野の市道で市内の小学校に通う、１年生の男の子が下校中に、男から声をかけられ、体を抱きかかえられた上、モモ畑に連れ込まれて、腹を蹴られ、けがをした。近くにいた小学５年生の女子児童が事件に気付いて助けを求めたところ、男は軽自動車で逃げ去った。男は２０代から３０代とみられ、ジーンズ姿で眼鏡をかけていて、黒っぽい軽自動車に乗っていたという。警察は暴行事件として、似顔絵を作成するなど、男の行方を追っている。またこの２日後の１４日にも、市内、上八田の神社で、１人で遊んでいた小学校３年の男の子が、４０歳代とみられる男に挨拶したところ、突然首を絞められそうになった。男の子が抵抗したたため男はバイクで走り去ったという。また、きのう２４日にも、突然「バカ」などと大声を上げる男の不審者情報が寄せられている。市教育委員会は、暴行事件の概要や男の特徴を記した文書を小中学校や保育園、幼稚園に配布して注意を呼びかけている。
３年前から始まり、冬の風物詩として人気を集めている甲府・舞鶴城公園の「光のピュシス」が存続の危機に陥っている。実行委員会は現体制での開催は今期限りとして、来季以降の運営の受け皿を探している。「光のピュシス」は冬場の観光振興や甲府市・中心街の活性化を目指すため舞鶴城公園をおよそ２５万球の発光ダイオードでライトアップするもので去年は期間中、３０万人の観光客を動員した。運営はこれまで光のピュシス実行委員会が協賛企業の出資や県、市の助成を受けて行ってきた。しかしシーズンあたり３０００万円に上る運営資金の工面など、民間の力だけでイベントを継続させるには限界があるとして今季限りで実行委員会を解散し、商工会議所など委員会に代わるイベントの受け皿を探すことを決めた。このため、きょう開かれた会合にはオブザーバーとして県や甲府市も参加し、互いに意見を交わしたが、従来どおり民間主導の運営が望ましいとして、継続に向けた具体案は提案されなかった。

平成19年10月24日のニュース

県議選・中央市・中巨摩選挙区で当選した、鷹野一雄氏派の現金買収事件で東京高裁はきょう、一審の判決を支持し、運動員２人の控訴を棄却した。公職選挙法違反・現金買収などの罪に問われているのは、鷹野一雄氏の選対幹部を務めていた、篠原直樹被告４７歳と山本和真被告４７歳の２人。２人は今年３月下旬、県議選に立候補した、鷹野氏への票の取りまとめなどへの報酬として青年支部長１０人に合わせて３０万円を渡したもの。一審では懲役１年６ヵ月・執行猶予５年の判決が言い渡されたが、両被告は量刑が重過ぎる。罰金刑が相当だとして控訴していた。きょうの判決で東京高裁の中川武隆裁判長は、「犯行は典型的な買収事件で大規模かつ悪質。罰金刑が相当するとは言えない」とし、一審判決を支持し控訴を棄却した。判決を受けて篠原、山本両被告は即日上告した。２人は検察側から連座制の対象者である、「組織的選挙運動管理者」とされていることから、仮に懲役刑が確定した場合には、鷹野氏に連座制が適用され鷹野氏の当選は無効となる。ただし罰金刑の場合その適用はなくなる。
アメリカ軍横田基地の軍民共用化をめぐり横内知事はきょう、日米の政府間交渉に詳しい東京都の担当者と県内経済団体の代表などと意見交換した。軍民共用化は在日アメリカ軍司令部などがある横田基地に民間航空機を乗り入れる構想で基地の返還を最終目標にする東京都が積極的に取り組んでいる。現在は日米政府間の協議が行われていて実現すれば甲府から車でのアクセスは羽田空港より４０分短い１時間２５分となり、共用化実現は横内知事が公約として掲げている。きょうの意見交換会には東京都の担当者と県内の経済団体の代表などが出席。会議は非公開だったが、出席者によると「大きなメリットがあるので経済界でも組織を立ち上げて運動を推進すべき」「県民総がかりでねばり強く取り組むべき」といった意見が出たという。横田基地の軍民共用化を巡っては今月中に結論を出す予定となっているが、一部の報道が「月内の日米合意は見送り」と報じるなど、構想そのものが宙に浮く可能性も指摘されている。
文部科学省が全国の小学６年生と中学３年生を対象に行った、いわゆる全国学力テストの結果がまとまった。県内の児童・生徒の平均正答率は、全国平均とほぼ同じレベルだったが、基礎知識に比べ応用力に課題があることが分かった。全国学力テストは現在の教育水準を把握し今後に役立てようと、文部科学省が今年４月、４３年ぶりに実施したもの。県内ではすべての小中学校３１０校で、小学６年生と中学３年生１万８千人あまりが参加した。科目は算数・数学と国語の２教科で基礎的な知識を問うＡ問題と応用力を調べるＢ問題が出題された。その結果、県内の小学生の正答率は国語、算数ともに、Ａ問題は８０％を超えているのに対し、Ｂ問題はいずれも６２％と、２０ポイント近い差がついている。一方、県内の中学生の正答率は国語Ａで８２・２％Ｂが７４・０％といずれも高い水準だが、数学はＡ問題が７１・４％と唯一８０％を割り、Ｂ問題も６１・８％と最も低い割合だった。県教育委員会では全体として応用力に課題があると分析。中学生の数学については基礎知識も身に付ける必要があるとしている。県教育委員会では今回の結果を受けて、来月中をめどに「確かな学力ステップアップ事業」で改善プランを作成していく方針。

平成19年10月23日のニュース

打球が近くの住宅に飛び込むなど危険だとして、住民が緑が丘球場での高校野球の試合休止を求めている問題で、甲府市はきょう県高校野球連盟と対応を協議したが、継続か休止かの結論は出なかった。緑が丘球場では先月、秋の関東高校野球県大会の際に、ファールボールが近くの住宅に飛び込むなどしていて、住民が球場を管理する甲府市に対し、ネットを高くするか高校野球など硬球の試合は、他の球場で行うよう訴えている。きょうの会議では市の教育委員会が、改修などを担当する都市建設部に対して、「安全を最優先に進めてほしい」と申し入れた他、県高野連も来年５月に開催される春の関東大会までに、利用継続の目途を示してほしいと要望した。しかし、具体的な解決策は見出せず、結論は次回以降の協議に持ち越された。緑が丘球場が利用できない場合、県大会は大幅な日程の見直しを余儀なくされるだけに、高野連は今後も何とか利用を継続をしたいとしている。
北杜市にある販売施設でキノコを購入した三重県の夫婦が食中毒症状を訴え、県はこの施設を３日間の販売停止処分とした。販売停止処分を受けたのは北杜市小淵沢町の農産物加工販売施設「消費者市場」。県福祉保健部によると、今月１８日に三重県の夫婦が、この市場で「ウラベニガサ」とされるキノコを購入し、うどんにして食べたところ吐き気など食中毒症状を訴えた。県が三重県から送られてきたキノコの残りを鑑定した所、毒キノコ「クサウラベニタケ」と判明。毒キノコによる食中毒と断定し、食品衛生法に基づき販売した業者をきょうから３日間、販売停止処分とした。毒キノコは１パックしか売っていないため、他への影響はないという。県内では今シーズン、毒キノコによる食中毒がこれまでに４件８人に患者が出ていて県で注意を呼びかけている。
河口湖に観光に来ていた台湾の女子大学生が殺害された事件の控訴審で、女子大生を殺害した被告側が控訴した第一回公判がきょう東京高裁で開かれた。この事件で殺人や死体遺棄、窃盗、そして、わいせつ目的略取逮捕監禁、強姦の罪に問われているのは富士吉田市上吉田の無職、渡辺高裕被告２８歳。渡辺被告は３年前、台湾の女子大生、蕭任喬さん当時２１歳を、無理やり車に乗せて手足を縛り、乱暴した上、首を絞めて殺害したもの。これまでの公判で渡辺被告は、「無理やりではなかった」として逮捕監禁、強姦罪などについては無罪を主張していたが一審の甲府地裁は「公判での供述は不自然であいまい」として、渡辺被告に無期懲役の判決を言い渡した。東京高裁で開かれたきょうの第一回控訴審で渡辺被告は「生涯をかけて償っていく。賠償という形で反省していくしかない」と反省の弁を述べたが、逮捕監禁などについては「やっていないものはやっていない。きちんと理解してほしい」と一審と同じように無罪を主張した。一方、弁護側も情状面について深く反省していることを強調し、一審の無期懲役の判決は重いとして有期刑を求めた。判決は次回、１１月２９日に言い渡される。

平成19年10月22日のニュース

北杜市白州町の尾白川渓谷に、キノコ狩りに出かけたまま、行方が分からなくなっていた男性がけさ遺体で発見された。死亡したのは北杜市白州町の農業、埴原満さん７０歳。埴原さんはきのう午後２時ごろ、キノコ狩りのため一人で尾白川渓谷に出かけたが、夜になっても帰宅しないため、家族が警察に届け出ていた。警察ではけさから山岳会や消防団とともに、６０人体制で捜索していたが、１時間後、尾白川渓谷の登山道から４０分ほど入った、千々淵の東側の崖に倒れている埴原さんを発見した。埴原さんは病院に運ばれたが既に死亡していて、警察では埴原さんがキノコ狩りの途中に誤って足を滑らせ、およそ６０㍍下の崖に転落したとみて調べている。県内では今月始めにもキノコ狩りのために、山に入った男性が転落死していて、キノコ狩りでの死者はこれで２人目。警察では、山菜取りの場合でも、登山と同じような服装や装備などを心がけてほしいとしている。
富士山５合目の休憩施設が、地下室を違法に増改築した問題で、県はきょう、再度、施設の立ち入り調査に入ったが、一部、撤去が確認できない部分があるとして、再度調査する予定。この問題は富士山五合目の休憩施設「五合園レストハウス」が、県に無断で地下室を増改築していたもので、県は自然公園法などに抵触する可能性があるとして、土地の賃貸借契約を保留している。きょうの調査は施設側から、「撤去した」との連絡を受け行ったものだが、南側にある地下倉庫が石膏でできたボードで覆われていた他、北側にある物置部屋について、施設側が県の確認を拒否したことから、県は完全な撤去が確認できないとして再度指導した。県は施設側の連絡を待って、再度、調査する方針だが、完全撤去が確認できない限り、土地の賃貸借契約は更新しない方針。
国土交通省が今年度創設した「地域自立活性化支援制度」で、山梨県の３つの地域の整備計画が採用され、今後５年間で総事業費の４５％にあたる７２億円余りが交付される見通しとなった。「支援制度」は人とモノの動きを活発にすることで地域活性化を図ろうと国土交通省が今年度スタートしたもので、全国では２０府県・３４地域の計画が採用された。このうち山梨県では、国中地域のワインや桃・ブドウの生産地、八ケ岳南麓地域の美術館・博物館、富士北麓地域のコンベンション施設のアクセスを強化する道路整備など３つの計画が採用された。対象となる道路事業は２８路線３１箇所で現在ある中央道のＩＣやＪＲ各駅から対象地域につながる道路を拡幅するほか同じエリア内を回遊する連絡網を整備する。計画が実現すれば地場産業と広域観光の活性化を目指す国中地域では５年間で１９万人の増加が見込まれている。県土木部は「県単独で進めようとした道路整備に国の支援が得られることはありがたい」としている。

平成19年10月19日のニュース

キャッシュカードの情報を不正に読み取る「スキミング疑惑」が浮上している甲府市と上野原市の整体院に対し県警は無届け営業などの疑いで整体院を捜索した。県警はスキミング事件への関与も調べる。あん摩マッサージ指圧師等に関する法律違反＝無届営業などの疑いで捜索を受けたのは、甲府市と上野原市にある同じ系列の整体院。警察や金融機関によると、この整体院を利用していた人たちから今月に入って「キャッシュカードが手元にあるが、預金が勝手に引き下ろされている」といった内容の相談が相次いだ。中には「利用していない国際電話の請求を求められた」というケースもあり、警察や金融機関などには、これまでに少なくとも延べ３９件、およそ５００万円に上る被害相談が寄せられている。警察は２つの整体院で、利用者のキャッシュカードの情報を不正に読み取って偽造カードを作る「スキミング」が行われていた疑いがあるとみている。２つの整体院は「中国気功式」を掲げ開院したが現在は閉鎖していて関係者の所在も分かっていない。県内のＡＴＭ・現金自動預払機を管理している都内の金融機関は、きょうまでに警視庁に被害届けを提出している。新潟県や千葉県でも同じようなスキミング被害が確認されていて警察は広域的な捜査を進めていく方針。
甲府市の県道を横断していたお年寄りの女性が、軽乗用車にはねられ死亡した。事故があったのは甲府市飯田４丁目の県道・＝通称アルプス通りで、きょう午前１０時２５分ごろ、近くに住む無職の、伊藤翠さん７８歳が自転車をひいて道路を横断していたところ、右側からきた軽乗用車にはねられた。伊藤さんは頭を強く打って病院で手当てを受けていたが死亡した。現場は信号機のある横断歩道の近くで、警察では軽乗用車を運転していた、甲府市の１９歳の専門学校生の女性から、当時の状況を聴くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
県の医療審議会は医師の確保策や、疾病ごとの連携策を盛り込んだ新たな骨子に基づき、地域保健医療計画を見直す方針を確認した。地域保健医療計画は５年ごとに見直すもので、その内容を協議するきょうの審議会には、医師や学識経験者など専門家２１人が出席した。まず県側が医師の確保策について、人口１０万人あたりの医師の数は山梨県が１８６・８人で、全国平均の２０１人を下回っているとし、山梨への定着促進や地域間格差を解消する施策を計画に盛り込む方針を説明した。また山梨県は「肝ガン」の発症率が東日本で１位。子供の虫歯の発生率も全国平均を上回っているため、これらを解消する施策も計画に盛り込む考えで、審議会も県が示した計画骨子を了承した。審議会は今後、計画に盛り込む具体的事業を協議し、来年の２月に計画を知事に答申する。

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