非製造業 CO2削減に遅れ
政府は来年度から「京都議定書」で義務づけられる温室効果ガスの6%削減を達成するため、産業界などに一段の取り組みを求めており、これまでに製紙やセメントなど製造業を中心とする17の業界が自主目標を引き上げ、あわせておよそ1500万トンの二酸化炭素を追加削減することを明らかにしています。23日の審議会では、運輸やサービスなどの分野から33の業界と団体が取り組みを報告しましたが、削減目標の引き上げを表明したのは全日本トラック協会など4つの業界にとどまりました。残りの業界や団体は今後、二酸化炭素削減に向けた行動計画を策定したり、数値目標を設けたいなどとしていますが、運輸やサービスなどの分野での業界の取り組みが遅れていることが明らかになりました。京都議定書の目標を達成するためには、最大3400万トンの二酸化炭素の追加削減が求められるだけに、今後は運輸やサービス、学校や家庭などでの対策の強化が課題になっています。 |
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