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　血液製剤によるＣ型肝炎感染者の情報が入った資料が厚生労働省で見つかった問題で、同省は薬害肝炎訴訟で投与の事実を否定していた原告２人について「資料で裏付けられた」として、一転して認める方針を固めた。

　資料には黒塗りされていない１６５人分の個別情報があり、同省が分析した結果、原告と投与日などが一致する症例が９人分あった。このうち２人について、国側は訴訟で「カルテが無く証明が不十分」と主張していたが、取り下げる。同省は２人のうち１人を「大阪訴訟の原告」としているが、もう１人については詳細を明らかにしていない。【清水健二】