貸金業ライク、１億４０００万円所得隠し　名古屋国税局が告発

　名古屋市中区の貸金業「ライク」が二〇〇五年七月までの二年間に所得約一億四千万円を隠し、法人税四千万円余を免れていたとして、名古屋国税局が同社と馬渕辰也社長（３１）を法人税法違反（脱税）の疑いで名古屋地検に告発していたことが分かった。同社は既に修正申告している。

　関係者によると、同社は顧客に現金を貸し付けて得た利息収入のうち、意図的に一部を除外。所得を大幅に圧縮して税務申告していた。隠した所得は、事業資金に回すなどしていたとみられる。

　同社は〇一年八月に設立され、個人、法人を対象に事業を展開していたとされる。しかし、同国税局の強制調査（査察）を受けた後の今年一月に貸金業の廃業届を愛知県に提出、現在は事実上休眠状態になっている。

　中日新聞は文書で馬渕社長に取材を申し入れたが、十七日までに回答がなかった。

　貸金業は法人、個人を問わず申告漏れや所得隠しが多い業種とされる。同国税局のまとめによると、一九九六−二〇〇一事務年度（七月−翌年六月）にかけて、所得税の業種別一件当たり申告漏れ金額で六年連続ワーストを記録。〇五事務年度も、一件あたり約三千四百万円に上った。