内閣府は23日、日米独で実施した「障害者の社会参加促進等に関する国際比較調査」の結果を発表した。障害のある人がない人と同じような生活を送っていると思うかどうかを尋ねたところ、日本では「思う」が18・8%にとどまり、「思わない」が74・8%に達した。一方ドイツでは「思う」81・9%、「思わない」16・4%と、対照的な結果になった。米国は「思う」53・7%、「思わない」45・4%。障害者に対する意識の差が鮮明となった形だ。
調査は2~3月、20歳以上の男女を対象に日本は面接、米独は電話で行い、いずれも1000人超の回答を得た。
障害者との接し方については、日本は「意識せず接する」が36・3%、「意識する」が60・7%だったのに対し、米独は「意識せず接する」が9割近くに上った。
企業や飲食店が障害者のために階段をスロープに改修するといった「合理的配慮」を行わないことが差別になるかどうかとの質問に対しては、日本は「差別」が42%、「差別と思わない」が44・6%でほぼ拮抗(きっこう)。米独は「差別」「差別と思わない」がそれぞれ、70%と28・5%(米)、64・8%と32・5%(独)だった。【坂口裕彦】
毎日新聞 2007年10月24日 東京朝刊