サイエンス

　自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。

　政府・与党は０４年、年金や政府管掌健康保険の保険料で造った保養施設や病院の廃止・売却を決定。ＲＦＯはこれらの清算組織として５年間の時限立法で設立された。病院に関してはその後、０６年度までに合理化計画を策定するとしていたが、年金記録漏れ問題などの対応に追われ策定は大幅に遅れている。１０年９月のＲＦＯ解散が迫る中、与党は早期の対応の必要に迫られた。

　与党はこれら６３病院について（１）経営状況が良い（２）経営は悪いが地域医療に不可欠（３）それ以外－－の三つに分類する基準を策定。（１）（２）の病院をＲＦＯに運営させる方針だ。

　６３病院のうち０５年度に単年度赤字だったのは３病院だが、国有財産のため固定資産税が免除されている事情を考慮すれば「民営なら赤字」の病院も多い。しかし地域医療の厳しい現状を踏まえ、与党は大半の病院を（１）または（２）に分類し、公的病院として存続させる考えだ。【山田夢留】