政府、協力要請へ　日本側責任論には反発　金大中事件

　韓国が金大中氏拉致事件への公権力介入を認めたことを受け、日本政府は２４日、外交ルートを通じて韓国政府に捜査協力を求める方針を決めた。政府高官は「時効は中断したままで捜査は継続している。現場で指紋が発見された駐日大使館の１等書記官の事情聴取ぐらい、韓国は応じるべきだ」と述べた。

　福田首相は同日、官邸で記者団に「日本（の主権）に対する侵害で、誠に遺憾なことだと思う。韓国政府がどういうふうにするか、様子を見ていきたい」と語った。

　韓国側が事件の再調査の報告書のなかで、日本政府が韓国の公権力介入を十分認識しながら外交的解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかったと批判していることについて、日本政府内には反発も出ている。

　町村官房長官は同日午後の記者会見で「当時の日韓の政治状況からして、日本政府が求めても韓国側が真実を追究することはできなかった。そうしたくないという当時の韓国側の事情がむしろ大きかったのではないか」と述べた。