街をコンパクトに　地方再生策の柱　政府戦略

　政府は２３日、１１月にまとめる地方再生への総合的な戦略の柱として、中心市街地に住宅や公共施設を集中させて空洞化を防ぐ都市計画「コンパクトシティー」の普及を盛り込む方針を固めた。少子高齢化に対応した地方都市での町づくりの先例として、全国に広げる。総合戦略は今月初めに発足した首相直轄の地域活性化統合本部の主導で検討が進められている。

　総合戦略は首相が掲げる「自立と共生」という理念に基づき、支援の対象を（１）都市地域（２）農山漁村（３）過疎化が深刻な「限界集落」を含む中山間地域――という三つに類型化。財政規律は原則守りつつ、効果的な施策には補助金など財政支援をする。

　コンパクトシティーの普及は、都市地域再生の目玉施策に位置づける。政府が出資して来年発足する「地域力再生機構」による中小企業の立て直しや、外国や国内からの観光客誘致などとも組み合わせる。

　農山漁村の復興策としては、地方大学の医学部の定員増などによる医師不足の緩和、公共事業を支えた建設業者の農林水産業への参入や地元産品の都市部への販売の促進などを進める。

　財政的に最も厳しい状況に置かれている中山間地域については、高齢者を病院などに運ぶ福祉バスの整備や、人口減や高齢化でおろそかになりがちな冠婚葬祭や田畑の管理を集落で担う試みを支援する。