ページ更新時間：2007年10月24日(水) 21時15分

日本郵政、手続きミスが８７００件 or 　今月、民営化したばかりの日本郵政で、内容証明郵便などに適切な証明印が押されていないなどの手続きミスが８７００件あったことが分かりました。 　郵政民営化以前は、郵便局長などが内容証明郵便に押印と署名することで法的な効力が発生していました。しかし、民営化後は、新たに設けられた「郵便認証司」の資格を持つ社員が押印と署名することになっているにもかかわらず、誤って従来通りの郵便局長印を押していたなどの手続きミスが、およそ８７００通で見つかりました。 　ミスがあった内容証明は法的に無効になる場合もあるため、日本郵政では個別に連絡して訂正するということですが、総務省は善後策をとった上で再発防止策を報告するよう命じました。（24日20:37）

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