１１大使が３１日に合同説明会　国会議員に給油継続訴え

　インド洋での海上自衛隊による給油活動継続の必要性を訴えるため、米英両国やパキスタンなど計１１カ国の駐日大使が３１日、与野党国会議員を対象にテロ掃討の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）や海上阻止活動に関する合同説明会を都内のカナダ大使館で開催することが２４日、決まった。新テロ対策特別措置法案の早期成立に向け、「有志連合」が政府を援護する。

　参加国はこのほか、イタリア、ドイツ、フランス、スペインなどでいずれもアフガニスタンやインド洋に部隊派遣している。シーファー米大使も出席するが、給油活動は「対米支援」との印象を避けるため「極力発言は控える」（在京外交筋）意向だ。

　説明会ではＯＥＦ、海上阻止活動に従事している英海軍幹部らが、具体的な活動内容や海自による給油活動の意義を解説。議員側からの質問も受ける。国会日程に影響が出ないよう午前７時半から開始する予定。