この調査委託は、春闘やストなど労働組合の動向についての情報収集を目的に、旧労働省時代の昭和３１年から続いてきました。「労働関係調査委託費」として予算を組み、主に旧労働省を退職したＯＢに毎年、数百万円の現金を渡しており、昨年度までの６年間だけで、１０人余りにあわせておよそ１億８０００万円が支出されていました。調査を請け負っていたＯＢの１人は、ＮＨＫの取材に対し、「１か月ごとに金を受け取り、労働組合の人と酒を飲んだり、車代という名目で現金を渡したりして情報を聞き出していた。調査には自由に金を使えたが、私的な流用はしていない」と話しています。しかし、会計検査院が調べたところ、何にいくらを使ったのかを示す領収書などが一切残っていないうえ、調査の成果として厚生労働省に提出された報告書もありませんでした。会計検査院は、委託費は事実上、使途不明で、どのくらい実態があったかを確かめることもできず、不適切な会計処理だと指摘しました。指摘を受けて、厚生労働省はこの事業をことしから廃止しましたが、「会計検査院の検査中のため詳しいことは答えられない。委託調査は有意義だったと考えている」と話しています。これについて、労働運動と政治の関係に詳しい筑波大学の辻中豊教授は「以前は労働組合の調査が政治上必要だったかもしれないが、８０年代、９０年代と組合が開かれた体質になってからも同じことが続けられていたのは驚きだ。格差や非正規雇用など早急に取り組まなければならない新しい問題があるにもかかわらず、使途のはっきりしない多額の金を使っていたことは理解が得られないだろう」と話しています。