建設業界ニュース東京版

建通新聞のネットワークから、毎日最新の建設ニュースをお届けいたします。
建設業界の最新の動向にご注目ください。

■ 【東京】防災まちづくりへ活用の可否を検討　ＵＲ（10/23）

■ 　ＵＲ都市機構東京都心支社は、23区内で今後生じる国家公務員宿舎や国の庁舎の跡地について、防災まちづくりに有効活用できるかどうかの調査を始める。跡地のある地域の防災上の課題や事業メニューなどを本年度内に整理・検討。事業化に向け、２００８年度以降に地元区と協議を進めるための材料をまとめる。10月22日には関係する業務の委託先をアルセッド建築研究所（渋谷区）に決めた。
　ＵＲではこれまでも、大規模工場跡地の開発や修復型まちづくりのコーディネートなどを通じ、23区内にある密集市街地の防災性向上に取り組んできた。ただ、最近では地価の下げ止まり感などから、まちづくりのタネ地を確保するのが難しい状況になっている。
　一方、国では宿舎や庁舎の移転・再配置を進めて跡地を処分し、財政健全化につなげる方針。財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」の報告書によると、23区内では今後、３１７カ所・73�f（宿舎２５１カ所・53�f、庁舎66カ所・20�f）の土地が捻出される見通しだ。
　また、報告書では「国民の社会厚生の向上に寄与する観点からの効果的な活用方策を検討することも重要」と指摘している。
　加えて、政府の都市再生本部を事務局とする「国家公務員宿舎の移転・再配置を通じた都市再生の推進に関する連絡調整会議」も、防災性の向上を含めた23区内宿舎跡地の利活用方策をまとめている。
　このためＵＲでは、宿舎や庁舎の跡地を活用し、地元区と協議・連携しながら防災まちづくりに向けた事業の展開を目指すことにした。
　関係業務は「防災まちづくりに資する低未利用な国有地等の有効活用検討調査」。22日の入札で、アルセッド建築研究所が５４０万円で応札・落札し、委託先に決まった。
　ＵＲが自主的に行うもので、今後生じる跡地の中から密集市街地やその周辺にある場所を探し出し、避難場所の存否や充足率など地域の課題を整理。その上で、防災公園街区整備事業や土地有効利用事業など、状況に応じた事業メニューを検討する。一定の方向性が見えた段階で、地元区にも打診して意向を把握する予定だ。納期は08年３月10日。

（2007/10/23）