ドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンについては、特別な法律が設けられ、どれだけ株を持っていても２０％分の議決権しか行使できない一方、株主総会の重要な議案は２０％の株式を持っていれば阻止できるようになっています。この法律の下、フォルクスワーゲンの本社があり、２１％の株式を保有するニーダーザクセン州政府が強い権限を持ち、会社は外部の資本による買収から守られながら労使一体の経営を続けてきました。しかし、ＥＵは、この法律が資本の自由な移動を保証するＥＵの規定に違反しているとして、２００４年、ヨーロッパ司法裁判所に訴えを起こし、２３日、裁判所はこの訴えを認める判断を示しました。今回の判決を受けて、ドイツ政府は法律を見直す方針で、今後、フォルクスワーゲンの株式の３１％を持つドイツの自動車メーカー、ポルシェが実質的な経営権を握ることになりそうです。ポルシェは、フォルクスワーゲンよりも企業の規模は小さいものの、「小が大を飲む」形で影響力を行使し、フォルクスワーゲンの収益を改善するために企業戦略を見直す方針だといわれ、今後の出方が関係者の関心を集めています。