【ソウル２３日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、国内の企業関係者らを青瓦台に招いて南北首脳会談に関する懇談会を開き、北朝鮮への投資を促した。

　盧大統領は、北朝鮮への投資にさまざまなリスクがあることは事実だとしながらも、南北関係は世界の歴史の潮流と北東アジアの安保構造の変化とともに進むもので、南北関係は逆戻りしないとの見方を示した。「不便で難しいことがあってもいま投資すれば、のちにもっと大きな利得として戻ってくることもあるのではないかと思う」と述べた。国全体の経済、ひいては全国民の安定と繁栄につながる問題のため、関心をもって協力するよう求めた。

　懇談会には現代・起亜自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長、 ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長、サムスン電子の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）副会長、ポスコの李亀沢（イ・グテク）会長、全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長らが出席した。

　懇談会に先立ち、鄭会長は記者らと会った席で対北朝鮮事業について問われ、検討には時間がかかるとした。現在としては難しいという意味かと問い直されると、「見通しは良いと思う」と答えている。崔会長ももう少し検討が必要だと、慎重な姿勢を見せた。

　大宇造船海洋の南相兌（ナム・サンテ）社長は、北朝鮮事業に対し造船業界の中で十分に話し合いはできていないと答えながらも、投資者としては南浦は大きな魅力はなく、安辺のほうが良いとの見方を示した。造船業界の実務者が１１月中に訪朝し安辺を見て回り事業環境を検討し、条件さえ合えば積極的に推進すると説明した。

　玄会長は、来週中に白頭山観光事業の問題を話し合うため訪朝する予定だと明らかにした。来年５〜６月中に着手できるよう準備したい考えだ。