北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　医療費抑制に向け国が削減方針を示している療養病床について、道は二十三日、道内に約二万七千床ある療養病床のうち三割程度を二○一一年度末までに削減する方針を固めた。九千床程度とみられる削減分は、老人保健施設などへの転換を目指す。国の方針に沿うと、療養病床は五割近い削減が必要になるが、道は面積が広大な道内の地理的特性などを考慮し、一定の病床数の確保が必要と判断した。

　二十九日の「道地域ケア整備・療養病床再編検討委員会」に素案を示し年内に構想をまとめる。

　長期の患者を受け入れる療養病床の削減は、医療サービスの必要性が低い患者を、医療コストの安い介護施設や在宅に移し、医療費を抑制するのが狙い。国は昨年、一一年度末までに二種類ある療養病床のうち、二十五万床ある「医療型」を十五万床に削減、十三万床ある「介護型」を全廃する方針を打ち出した。

　今年四月一日現在の道内の療養病床数は医療型が約一万八千七百床、介護型が約八千七百床。国の計算式では道内は計一万床以上の削減となるが、道は病院までの距離が遠いという地理的条件や冬季間の患者の受け皿が必要な点を考慮し、医療型は現状の数を維持する考え。今後、厚生労働省と協議するとともに、二十一医療圏ごとの病床削減数や、介護施設への転換目標をまとめる。しかし、国が転換促進に向けて打ち出している支援措置は未定の部分が多い。医療関係者からは「転換後に経営が成り立つか分からない」という声が強く、構想通りに転換が進むかは不透明だ。

　一方、国が療養病床の診療報酬を昨年度から引き下げた影響もあり、道内の療養病床数は一年余りで三千床近く減った。医療の必要度が低い患者に退院を促す病院も出始め、関係者から「受け皿が整わないまま病床削減が進めば、行き場を失う“介護難民”が出てきかねない」との声もある。