総務省は２３日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。
総務省は通信業界の活性化に向けて昨年策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改訂し、メールや課金の機能を事業者間で連携させたり、各社の料金プランを比べやすいよう比較サイトの認定制度を設ける方針を盛り込んだ。来年初めに有識者による研究会を設置し、１年以内に検討結果をとりまとめる。
携帯メールは携帯電話会社が独占的にサービスを提供しているが、利用する会社を変えるとアドレスも変わり不便だ。総務省は「パソコンのように、回線や端末が変わっても継続利用できるメールサービスがあれば、携帯電話会社を変えてもアドレスを変えなくて済む」と指摘。携帯電話会社のサーバーを介さず、サービス提供者から端末へメールを直接送信する仕組みを検討する。
また個人認証・課金システムも、携帯電話会社を乗り換えると、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなくなることが多い。総務省は、便利な認証・課金サービスを第三者が提供すれば、携帯電話会社を変えてもサービスを継続して受けられるとし、信販会社などの進出を促す考えだ。
ただ、ＮＴＴドコモが端末を利用したクレジットカード事業に進出するなど、各社は課金業務を重要な収益源として強化しているだけに、総務省への反発も予想される。
同省はこれまで、番号ポータビリティー（番号継続制度）や、端末代金と通信料金を区分した料金プランの導入、新規参入者への通信網開放−などを次々に打ち出し、携帯業界への“締め付け”を強めてきた。携帯各社は自由競争に任せるべきだと反論しているが、「電波という公共財産を使っているのに、競争が十分でない」との認識で、業界のもうけ過ぎを是正するよう構造改革を迫る構えだ。
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