独国民２５％がナチス政権の一部施策を評価、世論調査

2007.10.18
Web posted at:  21:02  JST
- CNN/AP

ベルリン――ドイツの週刊誌シュテルンは１７日、ナチス時代に関する同国国民の意識を探る最新世論調査結果を発表、高速道路整備、失業解消、低い犯罪発生率や家族尊重の理念などの一部施策で約２５％がヒトラー政権に肯定的な評価を下したと報じた。

だが、７割が評価し得る業績があったことを打ち消した。ドイツではナチス称賛はタブー視されている。

同誌によると、６０歳以上の国民の間でナチス時代の政策を部分評価するのが目立ち、この年齢層の３７％が肯定したという。戦後生まれで現在は４５歳─５９歳の世代は否定評価が圧倒的で、業績を部分的に認めたのは１５％だった。

調査は今年１０月１１日─１２日実施した。ＡＰ通信は対象人数に触れていない。

ドイツでは最近、公共放送ＮＤＲの女性キャスター（４８）がナチス政権に触れ、ヒトラーの存在を含め極めて悪質な側面はあったものの、「母親への高い尊敬」など評価出来る部分もあると発言し、解雇される問題があった。

今回の世論調査はこの解雇を受けた形で実施した。同キャスターは女性の「伝統的な役割」の意義を重視する著作を出しており、今回の発言も撤回しないと言明している。