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日病協、看護師問題でWG設置へ

　11の病院団体で構成する日本病院団体協議会（議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）は10月23日、看護師問題に関するワーキンググループ（WG）を設置することを了承した。適切な看護配置の在り方などについて話し合い、来年１月中をめどに意見をまとめる。次の診療報酬改定に意見を反映させたい考え。

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　WGの座長には日本医療法人協会の日野頌三副会長が就任する見通し。11月にも議論をスタートし、来年１月中をめどに意見書の内容を固める。日本看護協会など看護側からの意見も反映させるという。

　日病協実務者会議の斉藤寿一委員長は「特に小児科については５：１が必要という意見も出されているが、それだけでは日本の看護師市場はさらに枯渇する可能性がある。適切な在り方をどう求めるかが（日病協で）これまで議論になった」と説明した。
　また、鮫島会長は「前回改定でわれわれは病棟単位での７：１導入を要望したが、（最終的に）病院全体での７：１の設置が求められた。それぞれにメリット、デメリットがあると思う」と述べ、小児科での５：１や現行の７：１看護配置について、病院全体ではなく病棟単位で導入する仕組みの是非について話し合う考えを示した。

　日病協には現在、▽高齢者医療のあり方に関するWG ▽DPCのあり方に関するWG ▽病院医療の実態WG―があり、今回、設置が決まった看護師問題に関するWGは４つ目。
　斉藤委員長は「後期高齢者や小児医療、医療関連死など11団体が共通して抱える課題は少なくない。日病協の役割は高まっているのかなと思う」と述べ、近く専用のホームページを開設し、情報発信を強化する考えを示した。

■病院医療の窮状、引き続き訴え
　鮫島会長はこの日、４割以上の病院が赤字経営を余儀なくされていることが日病協の「病院経営の現況調査」報告から明らかになったのを受けて「若干だが、医療費を抑制するだけでなく財源について考えようという流れになっている」と述べ、病院医療の窮状について引き続き各方面に理解を求める方針を明らかにした。

　調査結果はこれまで厚生労働省や自民党の関係議員などに提出したが、今後は野党各党にも働き掛けるという。