韓国は世界貿易機関（WTO）の決定を受け入れなかったため、インドネシアから貿易制裁を受ける可能性が高まった。ロイター通信が23日報じた。

　ロイター通信によると、「WTO紛争解決機関（DSB）は、2005年にインドネシアの紙製品に対して韓国が実施した反ダンピング関税措置が、国際貿易法に照らし合わせてみた場合、適当でないことが判明したが、韓国はこれを改める努力を怠った、と結論付けた」という。

　これによりDSBは、インドネシアがこれまで反ダンピング関税政策を通じて被った被害を補償するため、韓国に対する貿易制裁を認めた。

　インドネシアの韓国に対する報復措置の要求は、DSBの次の会議が予定されている今年11月19日にも具体化することが予想されている。

　もしインドネシアが制裁措置に出た場合、WTOの発足以降、開発途上国がその他の発展途上国に報復措置を下す最初のケースとなる。

　インドネシアはWTOに提出した報告書で「貿易協定に従うことはあくまでも韓国側の責任だ。速やかに反ダンピング政策を撤回するよう要求する」と主張した。

　また「韓国は4年間にわたって、インドネシアが韓国市場に進出するのを不当に阻んできたため、報復措置を要求しないわけにはいかない」とした。

　これに対し、韓国は「DSBの決定は受け入れがたい。インドネシアの要求は、最近の関税変更措置や、輸出業者との交渉過程を検討した場合、論争の余地が多い」と主張している。

　韓国は、WTOが要求した説明資料の提出や釈明といった機会を通じ、問題を解決していく方針と語った。

　インドネシアが韓国に輸出している紙は、毎年1億ドル（約114億円）に上っているという。