原爆の死傷者２７万人想定　国民保護計画で広島市

　国民保護計画をつくるため、核兵器で攻撃された場合の被害想定を検討している広島市の国民保護協議会専門部会は２２日までに、１９４５年と同規模の原爆が広島市に投下された場合、約２７万人の死傷者が出るとの報告案をまとめた。

　個人や行政が最善の対策をとっても被害はほとんど軽減できないとし「市民を守るには核兵器の使用禁止と廃絶しかない」と結論付けている。

　報告案は、広島原爆と同じ威力（１６キロトン）の原爆が８月の晴天の昼間に投下され、当時と同様に市中心部の上空６００メートルで爆発した場合、死者はコンクリート製建物の防護効果などで約７万人と４５年に比べ大幅に減少するものの、負傷者は２０万人を超えると予想。さらに負傷者の多くが死亡する可能性も指摘した。

　４５年の広島への原爆投下では、同年１２月末までに人口約３５万人のうち約１４万人が死亡した。