倉敷市立短大の４年制大学への移行を巡り、短大のあり方を検討する審議会が発足しました。23日、１回目の会合が開かれ倉敷市の古市健三市長が、委員15人に委嘱状を手渡しました。倉敷市は去年11月、少子化や高学歴志向の高まりを受け、2009年４月に市立短大を「４年制化」する構想を打ち出しました。しかし、学部構成などを巡って教授会が反発したほか、学生も市長に反対の署名を提出するなど混乱していました。23日の会合で、古市市長は「ゼロベースで、大学のあり方を検討してほしい」と挨拶しました。この発言を巡り、委員からは、４年制化そのものの必要性を疑問視する声と「これまでに決まっている方針を踏まえないと前に進まない」という困惑の声が出ました。審議会は2008年３月まで月１回のペースで会合を開き市長に答申する予定です。

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