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10/22-12:26--産科医「ゼロ」で苦悩　井原は県外出産７割　県内過半市町村　医師確保に躍起

　全国的に医師不足が問題となる中、勤務が過酷で医療事故による訴訟リスクも高いとされる産科は特に深刻な状況だ。奈良県の妊娠２４週の妊婦が８月、同県と大阪府の病院に相次いで救急診療を断られて死産した問題は記憶に新しい。岡山県内の出生数当たりの産科医師数は全国平均と同水準だが、産科医ゼロの市町村も多く、大きな問題となっている。　県西部に位置し、人口４万５７６７人（９月末、外国人除く）を抱える井原市では、０７年の新生児２３１人（９月末まで）のうち、県内で誕生したのは３０・７％。実に残りの約７割は、県外の病院で産声を上げている。　県外のうち６６・２％は、隣接していて地理的に近く、医療機関も充実している広島県福山市で出生している。これはほぼ例年の傾向で、井原市は深安地区医師会、福山市医師会と契約を結び、妊婦が県内で受診した際と同様の公的補助が受けられるようにしている。　しかし、０３年から市内唯一の分べん可能施設だった同市立井原市民病院（同市井原町）が、昨年８月末で産科を休止。産科を標ぼうする医療機関、常勤産科医はゼロとなり、現在は市内で産もうにも産めない状況となった。　同病院での出産が市内の妊婦の１割程度にとどまり、もともと県外出産が多く公的補助も整っているものの、瀧本豊文市長は「安全安心の観点からも、市内に分べん施設がないのは大問題」と危機感をあらわにする。「市内で出産したい」「近くに産科がないのは不安」という声も多いという。　このため同市は、同病院の産科医師確保に躍起になっている。ホームページなどでの募集、医師派遣バンクへの登録、大学への派遣要請などあらゆる手を尽くすが「産科再開には２～３人の医師が必要だが、岡山大から週２回の非常勤医師派遣で、婦人科診療をするのがやっとの状態」（同市保健センター）と頭を抱えている。　県内の産婦人科の医師数は、９４年の２０６人から０４年には１７０人まで減り、減少率は医師数の多い２０診療科で最大。０４年時点では、現在の２７市町村ベースでみると、４市９町２村で産科医がゼロだった（井原市は当時３人）。　出生１千人当たりの数は、県平均の９・６人は全国平均（９・５人）と同水準だが、県内五つの２次医療圏域別で、全国平均を上回るのは岡山市を含む県南東部医療圏域しかない。　岡山県はこうした状況を受けて今年７月、産科、小児科を中心とした医師確保策や地域での医師偏在の解決策を話し合う「県医療対策協議会」（会長・末長敦県医師会長）を設置。来月に第２回会合と、現場医師らも交えた産科部会の初会合を開く方向で調整を進めている。　井原市議会でも「地域医療等を考える調査特別委員会」（乗藤俊紀委員長）を設置し、議論を行っている。　しかし、医師不足対策は、自治体レベルで対応しきれないのが実情。瀧本市長は「産科医師の確保へ努力を続ける一方、国や県など関係機関へ、過酷な勤務医の環境改善や医師不足の抜本的対策をさらに進めるよう働きかけていきたい」と話している。