高齢者医療負担増、「半年凍結、次の半年２割」　自民案

　高齢者の医療費負担増の凍結問題で、自民党は２２日、来年４月に予定されている７５歳以上の約２００万人からの新たな保険料徴収について、「凍結期間は半年とし、次の半年（０８年１０月〜０９年３月）は本来の額の２割だけを負担してもらう」との案を公明党に示した。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）では、凍結期間を半年とすることで調整していたが、公明党から「９カ月に延ばすべきだ」との意見が出ていた。このため自民が、「半年凍結」の方針を維持しながら、追加の負担減を盛り込んだ妥協案を提示した。

　もともと、０８、０９年度の２年間は、新たに保険料を支払う高齢者の負担を本来の半額とする激変緩和措置が盛り込まれている。今回の自民案でまとまれば、「最初の半年間は負担ゼロ、その後の半年間は２割、０９年度の１年間は半額」という段階的な減免措置が取られることになる。