富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、2009年4月から、産婦人科病棟で分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開する方針を固めた。今年3月に着任した産婦人科の深井宣子（のりこ）医師（51）が再開の条件としていた、小児科常勤医師の着任にめどが立ったためで、町は22日開いた町議会臨時会で、地域医療推進事業として、産婦人科医師の居住施設改修費、1100万円を盛った一般会計補正予算を可決した。

　全国的に産婦人科医師の不足は深刻な問題。全国の総合病院で同科の休診が相次いでいる中で、再開が実現すれば、極めてまれなケースとなる。井上院長は「国が進める医療の拠点病院集約化への方向にも逆らう形となるが、八ケ岳山ろくの長野、山梨両県をカバーする地域医療を充実させたい」と話している。

　矢嶋民雄町長は議会終了後の会見で、「町内で産婦人科医が活躍できる条件を整備するため、行政ができることを支援した」とし、少子化対策への貢献にも期待した。

　同病院は、産婦人科医が1人体制のため、急患にも対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保する。町所有の旧法務局富士見支局を改修した医局棟の2階をさらに居住施設に改修する計画で、町に協力を依頼していた。町は事業費2200万円の半分を補助することにした。

　同病院は04年8月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。代わりの医師が確保できず、お産ができない状態が続いていた。05年5月には小児科常勤医師も退職した。

　今年着任した深井医師は4月から婦人科外来を再開。分娩再開の条件として、常勤の小児科医確保、数人の助産師確保と教育、病病連携の充実の3点を挙げていた。

　病院側は「不可欠の条件」とし、最大の課題である小児科医師の確保に向けて努力してきた。井上院長は「中央の病院との協力関係の中で常勤化は図れる。来年春の小児科再開を目指す」としている。

　産婦人科は現在、諏訪、茅野、富士見、原の4市町村で開業医は3施設。総合病院は諏訪市の諏訪赤十字病院のみ。山梨県側は北杜市、韮崎市とも医療機関はなく甲府市まで行く必要がある。