14日付英紙デーリー・テレグラフ（日曜版）は、韓国政府がアフガニスタンで起きた韓国人拉致事件の人質釈放と引き換えに身代金1000万ドル（約11億7540万円）を支払い、イスラム原理主義勢力タリバンがこの資金で武器を購入し、1カ月余りにわたり駐留米英軍に大規模攻勢をかけていると報じた。

　同紙は、アフガニスタン国境に近いパキスタンのキラアブドラ村にあるタリバンのアジトで、アフガニスタン南部におけるタリバンの最高司令官、ムラ・マンスル氏の密使3人から得た情報だとしている。今回の報道で、韓国政府の事件解決方法をめぐる国際的な論争が再び加熱しそうだ。

　同紙の取材に応じたタリバン兵士（30）は、韓国政府はタリバンが人質12人を釈放した日に700万ドル（約8億2280万円）、残る人質を解放した8月31日（実際には30日）の直後に300万ドル（約3億5260万円）支払ったと証言した上で、「資金はわれわれに最低1年間以上にわたり使用する武器と弾薬を与えた神の恵みだ」と話したという。

　タリバンは韓国政府が支払った身代金により、アフガニスタンに駐留する米英両軍をはじめとする多国籍軍に対し、「ヌスラット（勝利）作戦」と呼ばれる大規模攻勢をかけることが可能になったとしている。

　タリバンはまた、韓国政府の身代金が、米英やアフガニスタン国内で自爆テロを起こす「殉教者」3000人を訓練するためにも使われていると説明した。しかし、在英韓国大使館はタリバン側との同紙インタビューについて、「（身代金支払い説は）タリバンがつくりだしたうそだ」と否定したという。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者