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全駐労、強く反発／軍雇用員の手当減提案
日米両政府が交渉している在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で、日本側が日本人労働者向けの諸手当約百億円の削減を提案していることについて、全駐労中央本部の照屋恒夫書記長は二十二日、「米軍再編に掛かる費用を、労働者の手当を削って捻出するのは、労働者をないがしろにした行為だ」と、強い不快感を示した。
同本部では二十三日、全国の各支部委員長らを集め、削減案拒否の姿勢で防衛省との団体交渉に臨む。
同本部によると、二〇〇六年四月一日現在の従業員の平均給与は月額二十五万四千三百三十四円。国家公務員の基本給に１０％上乗せしている「格差給」だけでも、削減額全体の６７％に当たり、一人当たり月額約二万五千円、年間約三十万円が削られることになる。
照屋書記長は「『公務員にない手当』だといわれるが、その逆もあり、実際の給料は公務員よりも低い。財政難という理由一つで、手当を削り、しわ寄せを労働者に押し付けるやり方はいかがなものか」と、強く反発している。
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