経済

　日本経団連が２２日まとめた「防災に関する委員会」のアンケート調査によると、首都圏直下型地震などの発生を想定して、社員の帰宅計画を策定している企業は約６割にとどまり、計画を作っていない企業がなお４割近くあることがわかった。

　調査によると（複数回答）、首都圏直下型地震の際には「社員をしばらく事業所内にとどめる方向で、帰宅計画を策定している」企業は３２．６％、逆に「緊急要員以外の社員は速やかに帰宅させる方向で、策定している」が２７．９％だった。しかし一方で、「帰宅計画はない」企業も３９．５％あった。

　帰宅計画を策定している企業のうち、「社員に帰宅を命じる際の判断基準や帰宅の手順を定めている」が３４．２％、「社員に対し、徒歩での帰宅経路の確認、帰宅訓練の実施、歩きやすい靴の用意などを求めている」が２５．８％だった。また、地震の際、事業所にとどまる社員の３日分以上の緊急物資（食料、水など）を備蓄している企業が５１．６％と半数を超えた。

　調査は、同委員会に加入する３１５社・団体を対象に実施し、２０５社・団体から回答を得た（回答率は６５．１％）。経団連は「アンケートをもとに、会員企業の防災対策をさらに強化していきたい」と話している。

【内山勢】