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医師確保に中国地方５県が連携

　深刻化する医師不足を打開するため、中国地方５県は10月22日までに、「医師確保担当者会議」を発足した。定期的に会合を開き、各県の施策について情報交換を行いながら、医師確保を目指した連携を検討していくという。

　鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の中国地方５県の人口10万人に対する医師数はそれぞれ、全国平均206人を上回るものの、OECD（経済協力開発機構）加盟国平均310人を大きく下回る。また、中国地方内でも都市部と山間部など地域間の格差もあり、医師確保は喫緊の課題になっている。
　これを受けて、中国地方知事会で広島県・藤田雄山知事が、地方における連携を提案したのが同会議発足のきっかけ。

　10月17日には、広島県庁で５県の医療政策担当者ら10人が出席する初会合を開催。初会合では、地元勤務に従事することで返還が免除される広島県や山口県の医学生向けの奨学金制度など、各県が行う医師確保に向けた取り組みを報告。また、医師のUターンやIターンを促す首都圏での説明会の共催など具体的な連携について意見を出し合った。

　岡山県の担当者は、「東京・大阪・福岡など都市部への医師の流出は深刻」と説明。「会議を通じて、具体的な対策について可能な範囲で連携をとっていきたい」と話している。

更新：2007/10/22　　 キャリアブレイン