総務省は十六日「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、不特定多数へ大量に送られる広告・宣伝メールの規制強化策として、事前に同意した人以外へのメール送信禁止を盛り込んだ中間報告書案をまとめた。同省は一般からの意見公募を経て、来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）改正案として提出する方針。

　現行法では、一方的に送る広告・宣伝メールの表題に「未承諾広告※」の表示を義務付け、受け取りを拒否した人への再送信を禁じている。だが、実際には表示義務が守られておらず、大半はメール送信者が特定できないため「規制の効果がない」と指摘されていた。

　日本データ通信協会の今年八月の調査では「広告・宣伝メールをいっさい受け取りたくない」「同意したメール以外は受け取りたくない」との答えが95％に上った。こうした結果を踏まえ、研究会の中間報告書案は「広告・宣伝メールの受信を同意した人以外への送信を禁止する考え方の導入が適当」と明記した。

　銀行などからのメールを装い偽のサイトに誘導し、個人情報を盗むフィッシングメールも迷惑メール防止法の対象とすべきだとし、送信者への罰則強化の必要性も強調した。急増する海外発の迷惑メールへの国内法規制適用の検討も提言した。