国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

　民主党の小沢一郎代表が主張しているアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加論が波紋を広げていますね。小沢民主党が次期衆院選後には政権を取る可能性があるので、新聞各紙もみんな真剣に受け止めているようですが、私の率直な感想は「小沢さんは相変わらずわけの分からないことを言っているなあ」というもので、これまであまり真面目に取り上げる気はしませんでした。

　小沢氏は、何の根拠があってか国連を国家主権より上位に据え、国連決議によって武力行使も合憲となるという、これまた理解し難いことを主張していますね。この問題については、弁護士でもある自民党の稲田朋美衆院議員が「法的問題として神経質に反論すること自体がナンセンスだ」と喝破していましたが、私もそうだろうなと思います。

　小沢氏の師匠にあたる金丸信氏や、政敵だった野中広務氏の場合もそうですが、マスコミがやたらと虚像をふくらませ、何かわけの分からないことを言い出しても、無理矢理深読みしたり、あるいは大変な問題提起であるかのように持ち上げて大騒ぎしたり、ということが繰り返されています。そして、マスコミが大きく取り上げることが、政治の場での議論にも反映されていくという構図です。

　現在、民主党はアフガンに自衛隊は派遣せず、現地で医療など民生部門で活動するＪＩＣＡ職員やＮＰＯ関係者、丸腰の防衛駐在官らを多国籍民間警備会社という名の「外人部隊」に守らせるという案を検討しているようですが、前原誠司元代表は「そんなの無理だ」と言っているようですね。党内からもさすがに異論が出ているように、これは私もめちゃくちゃで穴だらけの案だと思います。

　そこで本日は、小沢氏のＩＳＡＦ参加論がどの程度、実現性があるのか、クリアしないといけない問題点は何なのかについて、知人の陸上自衛隊幹部に意見を聞いてみました。忙しい相手に電話で聞いた話なので、不十分な点もあるでしょうが、現場の一つの見方として参考にしていただければ幸いです。以下がやりとりです。

　《私　そもそも自衛隊のＩＳＡＦ参加についてはどう考えるか

　陸自幹部　ＩＳＡＦそのものは、国連安保理決議があるので参加は可能だ。国連憲章２５条は法的拘束力を決めているし、日本としてはこれを遵守し、履行する義務がある。しかし、どういうことをやるかは自国の憲法なり、防衛政策なりを踏まえ、主権国家たる日本が自ら選択し、国連安保理に報告し、承認を受けて履行することだ。
　ただ、ＩＳＡＦの性格は、治安維持部隊としての性格が濃厚な世界で、武力衝突を予期しながら活動しないといけない。治安維持部隊は、相手を武力でねじ伏せることを前提としたものではないが、必要な武力を行使する場面も出てくる。ＩＳＡＦの活動は後方支援組織であれ、すべてそのことを認めた上で行動しなければいけない。そうなったときに、小沢氏が言う「民生」支援だから、武力衝突しないで済むか？相手から見れば関係ない。ＩＳＡＦに与しているものはみな一体として見ているだろう。

　私　自衛隊は武力衝突に耐えられるか

　幹部　端的に言えば、すべて初めての行動となる。ただし、どこの国の軍隊も要員も、若い連中はほとんど初めての体験をしている。中隊長以上の指揮官以外はみんな初ものだろう。自衛隊にＩＳＡＦの活動ができるかできないかと言われれば、できないと言うわけにはいかないと思う。実際に行けば戦闘員としての感覚が研ぎ澄まされるし、力は持っていると評価している。

　私　法的にクリアすべきことが出てくるのではないか

　幹部　治安維持という日本の国内法の世界で考えるのか、国際基準で考えるのかという整理が必要だ。もしやるとしたら、自衛隊の派遣根拠となる特別法をつくらないといけない。その際には、活動の主語は自衛官、個々の隊員ではなく「部隊」として書き表すべきだ。ＰＫＯ法もテロ特措法も最後は隊員個々、個人に責任が重くのしかかっている。部隊として行動し、武器使用できるようにならないと国際標準で活動できない。いちいち個々の隊員が責任を問われることになってはいけない。

　私　自衛隊の負担は大きいのではないか

　幹部　それはあるだろう。ＩＳＡＦの場合、いわゆる期限はない。派遣部隊の行動期限はどのくらいにするのか。１０カ月か１年か。その要員をずっとプールし、ＩＳＡＦ用の訓練を行うことを考えると、非常に悩ましいと言える。原則的な実施能力の見極め、部隊編成、指揮官をだれにするのか…ちょっと対応しきれないのが現状かもしれない。

　私　小沢氏はずっと国連待機部隊の設置と、そこからの派遣を主張してきたが、今回のＩＳＡＦ参加の件ではあまり言及していないようだが

　幹部　国連待機部隊というのは、いわば第二自衛隊であり、そんなのを設立することが認められるわけがない。やはり、アフガンに出すとしたら今の自衛隊となるのだろう。基本的には、今年３月にできた中央即応集団から先遣隊を出し、あとは各方面隊から持ち回りで部隊を出すしかない。現地で耐えられるのは半年かな…。

　私　国内有事への備えにも影響しないか

　幹部　それもあるだろう。いったん部隊を出すということになれば、その２．５倍の予備勢力を保持しないといけない。治安維持任務だとして、それに５００～６００人を出すならば、それぞれが自己完結して本部機能や管理機能、衛生機能を備える必要があることから、結局１０００人ぐらい派遣することになる。任務にもよるが、小沢氏の言う民生支援で燃料補給や医療、建設など細々とした任務がある場合は、それに合わせて周りの支援態勢も組まないといけない。単なる治安維持任務のときよりも人数がふくらみ、１５００～２０００人ぐらいいるかもしれない。しかし、自衛隊にはもともと全体で医官は９００人しかいないが。

　私　小沢氏は昔から国連中心主義で一貫しているが、主権を国連に委ねるというそもそも出発点と立脚点が理解できない

　幹部　あの人は自分が言っていることの意味が分かっていないのではないか

　私　国連中心といっても、実質的には拒否権を持つ安保理常任理事国の５カ国のことになる。中国やロシアの都合に従うということになりかねない

　幹部　どこの国も国連に主権なんて委ねていない。国連軍という形をとっても、参加国は直接的な部隊指揮などどこからも受けていない。国連軍の指揮官の仕事は、参加国の役割分担を示すことであり、実際の行動の中身は各国に任せている。どこの国もよその国の軍隊の指揮下には入らない。

　私　小沢氏の理想だか夢想だかにみんな振り回されているだけでは

　幹部　それはあるだろう。また、小沢氏の言動の場合はブレが大きい。あっちに行ったり、こっちに行ったりで、今の自分にとって都合の悪い活動については武力行使だと声高に言うし、ＩＳＡＦの性格や何をやっているかを理解しないまま声高に参加を主張したり…。》

　繰り返しますが、民主党は現在、自衛隊は派遣しない形でのＩＳＡＦ参加を模索しているようですが、現実的ではないと考えます。また、仮に自衛隊を派遣するというのであれば、そのときにはまず、実際に現地に行くことになる自衛官の意見と見方によく耳を傾ける必要があると思います。

　かつて、イラク特措法の制定過程においては、当初は自衛隊の任務として「大量破壊兵器の処理」という項目がありました。これは結局、自衛隊側からの「われわれは大量破壊兵器処理などやったことがない。第一、大量破壊兵器の研究すら許されてこなかった」という反論から削除されましたが、現場の声を無視して机上の空論をいくら積み上げても仕方がないと思うのです。

　今朝の毎日新聞の世論調査では、ＩＳＡＦへの日本の参加について賛成が２６％、反対が６２％でしたし、民主党内にも「あれは小沢氏が言っているだけだ」と反対論が根強いようです。民主党が政権を取ったら、急にこの数字が逆転するとは思えませんし、やっぱり実現性は薄いと考えますが、それにしても小沢氏は頑固だからなあ。さて、この問題はどう推移していくのか…。