| 情報機関 | 団体規制機関 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国名 | 名称及び根拠法令 | 所属 | 任務・ 権限 | 名称及び根拠法令 | 所属 | 任務・権限 |
| アメリカ | 中央情報局（CIA） 国家安全保障法 中央情報局法 約20,000人 | 国家安全保障会議 | ・安全保障に関する海外情報の収集・ 分析 ・他機関の情報活動につき国家安全保障会議に助言 | 連邦捜査局（FBI） マッカラン法 共産党取締法 RICO法 ―――― 大統領令 約18,000人 | 司法省 | ・共産主義団体構成員の公職禁止・旅券発給の拒否 ・共産主義団体への寄付等控除の否定 ・違法行為で得られた権利のはく奪，団体の解散 ―――― ・連邦法違反事件等国内治安に関する情報収集 |
| イギリス | 秘密情報部（SIS） 情報機関法 約2,000人 | 外務省 | ・国外の政治，経済及びその他秘密情報の収集 ・海外エージェントによる情報工作 | 保安局（SS） テロリズム防止法 公共秩序維持法 ―――― 保安局法 約2,000人 | 内務省 | ・禁止団体への加入禁止，寄付行為禁止 ・団体の解散，財産没収 ―――― ・国内における保安及び防諜等の情報収集活動 |
| ドイツ | 連邦情報局（BND） 連邦情報局法 約6,000人 | 首相府 | ・海外の政治，軍事，科学，経済情報等の収集及び分析防諜活動 | 邦憲法擁護庁（BfV） 基本法 結社法 政党法 ―――― 憲法擁護庁設置法 約2,300人 | 内務省 | ・団体解散命令のための憲法秩序の不法侵害に関する情報収集・分析 ―――― ・各州の州憲法擁護官庁との協力 |
| フランス | 対外安全総局（DGSE） 大統領令 約3,000人 | 大統領・首相 | ・海外の政治，軍事などの情報収集及び分析 ・防諜活動 | 国土監視局（DST） 私的交戦団体及び私兵団体解散法 ―――― 大統領令 約1,500人 | 内務省 | ・大統領命令による私的交戦団体等の解散 ・私的交戦団体等に関する証拠の収集 ―――― ・国内における防諜及び破壊活動対策，入手情報の提供 |
| イスラエル | 秘密情報局（MOSSAD） 根拠法なし 1,500〜2,000人 | 首相府 | ・対外情報の収集，分析及 び対テロ対策 ・海外における協力者網の獲得 | 総保安局 (Shin Beth) テロ防止法 ―――― 根拠法なし 不明 | 首相府 | ・テロ団体の活動禁止，財産没収 ―――― ・国内の破壊活動に関する調査，情報収集 ・防諜，要人警護，在外イスラエル公館警備 |