小学４、中学５年制も検討　義務教育区分見直しへ

　政府の教育再生会議（座長・野依良治理化学研究所理事長）が１２月に取りまとめる第３次報告盛り込みに向けて検討する改革素案が２０日、明らかになった。子どもの早熟化傾向を踏まえ、学校教育法制定（１９４７年）以来の小中学校の「６・３」制区分見直しを明記。選択肢として、全国一律による「４・５」、「５・４」制への移行や、９年制の義務教育学校（小中一貫校）の制度化案を挙げた。２３日に福田康夫首相が出席して再開される再生会議総会で本格的な議論に入る。

　安倍晋三前首相が実現を目指した「教育バウチャー（利用券）制」は導入を見送る方向で、それに代わる福田流教育改革の「目玉」を打ち出した格好。ただ６・３制見直しには法改正が必要になり、実現に道筋を付けられるかは不透明だ。

　６・３制見直しの理由としては「小学４−５年生の段階で発達上の段差がある」と説明し、中学入学の時点で不登校が増加している問題に対応する必要性を強調した。

　９年制一貫校の制度化案では「地域の実情に応じて、弾力的なカリキュラム編成ができるようにする」と強調した。