課税漏れ、航空写真と家屋図で発見　大阪・富田林市

　大阪府富田林市が航空写真と家屋図などのデータを重ね合わせることができる市独自の地図情報システム（ＧＩＳ）を開発したところ、固定資産税が未課税となっている倉庫や車庫などを約５００件も発見した。市は個別に評価したうえで課税する方針で、少なくとも数千万円の徴収が見込めるという。課税物件を掘り起こす新たな手法として注目されそうだ。

富田林市が開発したＧＩＳの画面。航空写真のうち建物だけを黄色く塗りつぶすことができる

　市は０５年、上下水道や都市計画などの担当課が作っていた縮尺や表記がまちまちの地図を統合しようと、ＧＩＳの開発に着手。パソコンの端末上で航空写真にすべての地図を自由に重ねることができるようになった。

　市税務推進室では０６年から課税物件が記載された家屋図を重ねて調査。倉庫や車庫、増築したのに未登記となっている住宅など、家屋図に載っていなかったり、現状が課税内容と異なったりしている建物が約３千件見つかった。農作業機械の雨よけなど課税できない物件を除外し、課税対象は約５００件に上った。

　市は今年度から建物の評価を進め、地方税法に基づいて過去５年分までさかのぼって徴税する。税額は少なくとも数千万円が見込めるという。

　市の税務担当者はこれまで、家屋図をもとに、職員数人のチームで市内を巡回するなどして未課税物件を探していた。職員数が少ないうえ、建物を外から見るだけだったため、確認漏れが多かったという。担当者は「労力もコストも大幅に削減できるし、税収も上がる」と喜ぶ。

　同府茨木市は、測量会社大手のパスコ（本社・東京）が開発したＧＩＳを利用。２年分の航空写真を比較し、新築物件の中から未課税の建物を毎年、数十件見つけていた。この手法では、以前からある未課税の物件は発見できないため、今年度は、富田林市と同様に航空写真と家屋図を照合して洗い出しを進めている。「数百件単位で見つかるかもしれない」（担当者）と話している。