奈良

　◇再発防止へ取り組み

　今年８月、橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先の病院探しが難航し、救急車で搬送中に死産した。妊婦には、かかりつけ医がいなかった。危険度の高い妊婦の搬送先を探す県のネットワークは、病院などからの転送が前提だったため、このケースでは実態として機能しなかった。周産期医療体制の整備は、県が中心になって進めているが、橿原市の取り組みも改善を迫られている。

　妊婦は、妊娠期間中に１４回程度の健診が必要で、市は従来１回分の費用を負担してきた。今年度からは３回に増やしているが、厚生労働省は「経済的な理由で受診をあきらめないためには５回程度の公費負担が必要」とする。市健康増進課は「増やしたいが、１回増やすのに７００～８００万円かかり、他の事業との兼ね合いもある」と話す。今後、利用状況などを見て検討するという。

　死産した妊婦は、妊娠した場合に市に提出する「妊娠届出書」も未提出だった。市は届け出と引き換えに健診の無料券や母子手帳を交付。届け出の窓口を保健師がいる健康増進課にも設け、妊婦の不安や悩み相談に応じてきた。届け出がなければ、行政の手は差し伸べられない。市は「届け出てもらうには、本人の自覚を促すしかない」と思春期の高校生を対象としたセミナーの充実などを検討。すべての人にかかりつけ医を持ってもらうようチラシなどでＰＲを始めた。

　かかりつけ医不在の問題は、妊婦に限ったことではない。市は今年度から、休日夜間応急診療所の診療時間を延長、小児科では平日夜間の診療を午前６時までと充実させた。診療所は、明日香村と高取町から負担金をもらい、市が運営している。近年、桜井市や大淀町などからの患者が増え、ここ数年は他市町村の患者が４割近くに達した。年間約１億円を橿原市民の税金で負担している。

　患者のニーズに応え、中南和の拠点として整備するには市単独では不可能だ。辻岡章裕・健康増進課長は「診療所がコンビニ化すれば、急を要する患者に待ってもらうことになる。病院が開いている時間に、かかりつけ医を利用してほしい」と訴える。【林由紀子】