２７病院の４３科が休廃止か縮小

　県内の２７病院が０５年４月以降、医師数の不足などを理由に、４３の診療科を廃止や休止、縮小したことが、県医療政策課による各保健所に対する聞き取りでわかった。４３科の内訳は、産婦人科が最も多い１４科で、小児科の６科が続く。時期的には今年に入ってからが１７科を占めており、産科医や小児科医を中心に、勤務医不足の影響が急激に出てきていることが改めて明らかになった。

　調査対象は病院のみで、診療所は含まない。産婦人科や小児科に続く内訳は、整形外科４、麻酔科３、眼科２、循環器科２、精神科２などの順だった。休廃止や縮小を迫られた２７病院の地域別は、北信６、東信７、中信８、南信６で県内全域に及んでいる。

　産婦人科については、ほとんどが分娩（ぶん・べん）に関する休廃止・縮小。縮小は、県外からの電話による申し込みは断るなどして里帰り分娩を制限（佐久総合）したり、予約制にしたりするなどの方法が取られている。

　すでに休廃止・縮小した以外にも、県立須坂病院（須坂市）と昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が今年度いっぱいで分娩の扱いを休止する方針をすでに決めている。

　県医療政策課によると、県内の病院数は１３８で、今年８月末時点で８８病院が計３５９人の医師の求人を出している。０４年に医師の研修制度が変わって研修先の病院を自由に志望できるようになって以降、へき地以外の中核病院でも、勤務医不足の現象が表れるようになった。

　特に産科や小児科は訴訟リスクが高く、拘束時間が長いとされていることから敬遠される傾向にある。厚生労働省の調査によると、９４年から０４年に県内の医師総数は３３４９人から４０１９人に増えている一方、産婦人科医は１８８人から１８４人に減少した。

　医師の減少で１人当たりの負担が増加し、労働環境がますます過酷になっている現状を受け、県は昨年１０月に「県産科・小児科医療対策検討会」を設置。今年３月には「緊急避難的に、地域の中心的な病院にある程度の医師を確保する『集約化・重点化』が必要」との提言を出している。