>【政治経済】平成床屋談義 町の噂その28 (2ちゃんねる)
>魚拓もしておこうかな
このスレッドで興味深い文を書いている方がいたので、参考のためにメモしておこう。
「ゆりりん」さんが
・「日本の核武装・核保有議論」
・「日本ののODA戦略の背景」
・「米の世界戦略の発想」
について書いたレスです。
209
──まず「日本の核武装・核保有議論」の前提として。
現在の日本は複数の弧状列島(日本列島、琉球諸島、伊豆・小笠原諸島──北方四島以外の千島列島、南樺太は後にちょっと触れ気だが一旦おいておく)から成り立つ島国であり、領土の約70%が山地、森林率は約67%。
すなわち日本は、耕地や人口、社会基盤が国土のうち限られた平地に集中しており、首都圏及び各政令指定都市に核攻撃被害を受けた時点で、政治のみ
そしてこの国土の特性から、日本が、“最初の一撃”による核攻撃被害に堪えつつ実効性のある報復核戦力を保有出来るだけの国土の縦深に乏しい事もわかるだろう。
それ故に、日本が仮に核武装する場合、戦略核武装の発想を大別したうち
・敵の攻撃後に生存した報復核の投射(Dead
・敵の攻撃が着弾する前の先制核攻撃(Quick-draw/抜き打ち)
の後者に分類される。
よーするに日本が核兵器を所持した場合、それはイスラエル同様に
「常に先制攻撃に使用されるもの」
先制攻撃に拠る抑止を考慮していると見做されてしまう訳だ。
211
次いで。
単純な「核所持による抑止(existential
抑止を効果的に行う為、対象国の指導者と軍部の指揮系統のみに目標に絞る「相殺戦略(countervailing
そしてかつての冷戦時の教訓から、MAD(相互確証破壊)を確立し相互に先制核攻撃を行えなくなる一種の均衡状態、すなわち「戦略的安定性(strategic
「一方の先制核攻撃によりもう一方の核戦力が壊滅してしまう状況下」では相互に本土に届く核ミサイルを持っていても相互確証破壊は成立し得ない。
ここまでのなんつーか考えて見りゃ当たり前なお話を踏まえ、ちょっとした例を幾つか上げて見てみよう。
以下は「ムー」だw
ぶっちゃけ考察の材料が足りない。人口推移や気象予測等関連するデータの精度も含めてね。なので途中AAで伏字w
それぢゃ前提条件考えるのに、(
214
まず対(
こやつ等はそもそも、「無神経と違うか?」って程相殺戦略も含め抑止効果が効き難い相手である(朝鮮戦争時以降、目標とされていながら各地で戦争を起こしている)以上、「(
しかぁし。
対象国(
仮に(
で、この基数を満たす為には。
単弾頭型弾道弾200基常時使用可能なよう配備し同時に使用可能な体制に置くのは予備も含め配備基数の面で非現実的である──つーかロケットの可動率なんか30%割る罠な──以上、ひとつの籠に卵を盛る危険を冒してでも装備する戦略核はMIRV(多弾頭独立目標再突入ミサイル)化せざるを得ない。
ひとつのロケットにブドウよろしく複数の核弾頭積んで各目標にタマ撃ち込む考えなミサイルな訳な→MIRV
このあたりの配備基数に関する事情は英国と類似するものがある。
220
次いで対カウボーイ(
仮に(
ぶっちゃけ。わからん(ぉ
──何せこ奴等は、先に上げた対象(
指揮系統に一撃かまして麻痺させようにも、各大陸で最大級の一枚岩の岩盤シェルター代わりに使ってるからな。
まとめて吹っ飛ばせるだけの弾頭なんて威力どれくらいになるんだか。その上そんなのが予備含め各所に散在。
これでなお喧嘩を売る気なら。
(
まぁ米ソ核軍縮開始時のデータ横目に見れば。
核弾頭の所要量だけでも5,000発越えんじゃね?
殺るならいっそ、地球ごとブチ壊して道連れにする気でさ。
225
とまぁ、(
真面目に数えんの投げ出すくらい面倒な量になるし、そもそも(
(
また両者が持つ地球近傍宇宙空間の圧倒的な航空優勢を奪取する事がそもそも困難な以上、彼我の技術的格差・経済的・市場的な相互依存度から見ても、核戦力による対(
従って対(
対(
方や対(
(
これは戦前の日英同盟や現在の米英関係を見るのが参考となるだろう。
技術格差を除くならかつてのローマ帝国とその属州のあり方を見ると吉。まぁ(
……で、他の常任理事たる紅茶好きな腹黒紳士ミ´_>`)とブランド物のワインセラーξ・_>・)は事情が別で、今までよりは気楽。
そもそも(
彼我の致命的な国益に手を入れ合う事さえ無ければ、力を背景にするまでもなく普通の交渉でどうにか落とし所を見つけられる。
肩の力が抜ける話やね。
229
あと、触れるまでも無い気がするが南北<ヽ`∀´><丶´Д`>は単純。
彼らの抱える核保有に関わる問題は、(
人口の分布もね。
極端な話ソウル一帯丸焼きにして金剛山ダム決壊させりゃ下流域の産業終わるし、後で包囲して放置プレイすれば復興の元手を確保できなくなるし自国の体制支え切れなくなる。
そして南こければ北こける。
それなのに。
いざと言うとき頼れるはずの周辺の同盟国を<ヽ`∀´><丶´Д`>は皆自分から蹴っちゃった。もうだめぽ。
233
このたった数例を見るだけでも理解できる通り、
仮に日本が核武装・核動力の軍事的実用化を実行に移したとしても、その体制と配備数はミ´_>`)ξ・_>・)とさほど変わらない、相当に小規模なものとなり、「既存の核保有国以外の勢力への核拡散」を前提とした「“既存の核保有国による秩序とパワーバランス”の限定的な補完」とせざるを得ないと結論出来る。
なぜならそれ以上は、将来的な人口推移とエネルギー確保事情から推測し得る将来の日本の経済力では実効的な戦略核配備と整備体制を支えられないからだ。
本当に自前で確実な報復核戦力を開発するには弾頭からデリバリ手段、配備場所まで開発する必要がある。
(
国土面積の11.7倍にも及ぶ領海、排他的経済水域に加え、何ら制約なく現用の海洋哨戒機群の庇護下で広大で対潜作戦が困難な太平洋に出れるという利点もあるからね。
幸い護衛艦勢力と海洋哨戒機群はある程度の規模を持っているため、増勢の手当てに要する費用自体はまだ比較的少ない。
しかし。
この上で、例えば対象国(
238
実際にこの「常時戦略原潜一隻の外洋行動」という条件を満たしている英の戦略核体制を例にとろう。
Vanguard級戦略原潜4隻及びその核弾頭、戦略核購入費と開発維持費用、これらを安全な海域に潜入させ防護する為に要する海洋哨戒機群と定置式センサ網、護衛艦及び随伴する攻撃型原潜の追加装備。整備用の基地施設の拡充に要したコストをそのまま(
──英は戦略核搭載した潜水艦発射型弾道弾トライデントII.を核弾頭以外一式米から購入していてなおこれだ。
これらをかなり「自前(自称)で作った」仏は1958年に核武装を決断。
それ以前からの想定研究を統合し各兵器体系の開発に着手したが、最低限の抑止に必要な常時戦略原潜一隻の行動を可能としたのは2004年半ばに入ってから。
最低限の実用的な核武装を実現するのに、実に半世紀近くも掛けている。
しかも核武装と引き換えに他の各軍の装備と稼動率を極限まで切り詰めた結果、現在の仏海軍なんかガタガタ。
原潜に金を注ぎ込む他あまりの予算削減と整備の悪さから、同盟国に頼らない限り通常戦への対処事態が危ぶまれている。
この辺見るだけでも、俗に言う「酷使様」たちの
「核開発宣言すれば明日にも大量の核が揃う! 核を手にした“世界に冠たる我らが日本”イーャーッハー!!」
と言う話は、この時点で相当に無理のある論と言うのもわかるだろう。
運用の為のマンパワー確保や指揮命令系統の確立除いてすらこうだ。
ましてや(
本来本土防衛に必要とされた32万人体制に比べ、現状は常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人。
ここから更に削減されて行く為、島嶼他の防衛のみならず災害派遣に対しての対応にすら事欠く様になりつつある(;´∀`)。
何せ領土の約70%が山地、森林率は約67%と言う急峻な地勢の為、自動車や鉄道等陸路での高速移動がままならない。
道路や鉄道の結節点は有事の際最初の攻撃目標となるから移動の際頼れないし、船舶・航空機での大量移動も政治的事情により困難なため事前に各都道府県の要所要所に貼り付けていた部隊が削減で消えているからね。
災害派遣しようにも県内に基地・駐屯地が無くなる所も出てくる以上、平行してこれらに対する手当てが望まれてしまう。
241
──しかし。
もし仮に、先に上げて来たもの全てを踏まえた上で「それでもなお日本と言う国が現在の政体・体制を保ったまま真剣に核保有の是非を議論する」日が来るのなら。
それは
「米英の関係(戦略核含む潜水艦発射弾道弾他のデリバリ手段、目標選定用の偵察情報及び艦艇用原子炉等の相互供与)」、
「米仏の関係(「独自開発装備による自主防衛」と言いつつ、その実“米仏核技術交換協定に基き相互に開発データと成果をキックバック”)」
と同様の
“既存の西側G8が主導する現在の世界の秩序の中で”
“日本が極東における応分の責任を果たす上で、現在の同盟関係の上で”
“既存の各国の「核の傘」の限定的な補完を試みる必要があるか否か”
の判断と選択を見据えた議論となるだろう。
……が、いかなる形となるにせよ、これらを実現する為には、「日本の都合で各国間の既存の安全保障体制のかなりの部分再編を強いる」事となる。
特に難しいのは、本格的な核保有議論の開始時点でNPT(核兵器不拡散条約)、PSI(大量破壊兵器・弾道ミサイル拡散防止)体制、CTBT(包括的核実験禁止条約)及び国際原子力機関(IAEA)による今の核査察体制を揺るがしかねない事。
また日米原子力協定はじめとする各国との間に締結された原子力関連事業他の基礎となる二国間協定内に存在する「核爆発装置の研究または開発を始めとする、国産も含む核物質の軍事的目的への転用禁止」と言う旨(文言が複数あるので端折った)全てを改訂する必要がある。
かつての日米原子力協定の一部改正に10年近く掛けているのを見るだけでも、この改訂には相当な外交交渉とそれを維持するだけの必要性、危機感をバネとした国民的コンセンサス、支持が必要となるだろう。
そして同時に他に採るべき方策は本当にないのかの検討も欠かせない。
半世紀後を見据えた議論と行動をいつ開始するのか。また日本国民がその負担をどう捉えるのかも含めて考えねばならなくなるだろう。
ここからは今の海自の給油議論が可愛らしく思える、集団的自衛権や憲法改正どころではない恐ろしく重い議論になると思うよ。
244
とまぁ、ここで・「日本の核武装・核保有議論」の前提条件については一段落。
ま、ここまでざっと眺めただけでもいろいろと考えられるわな。
この辺はあんま実感ないだろうし、先に上げたので初めて内容や発想とかに触れるひとも多そうだしね。
まぁ、あくまで個人的には
「現時点では」現状の曖昧戦略に加え同盟国に対する基地のレンタル等による核兵器シェアリングの是非等「必要な際の議論」、
次いでMD(ミサイル防衛)の開発・配備加速による攻撃の際の突破難易度のハードル上げと敵基地攻撃能力及び戦果判定能力の確保が優先。
っつーのが現実的な方向性。
防衛省と言うか制服組サンはMD(ミサイル防衛)のなかでもCMD(巡航ミサイル防衛)とそれらに必要な早期警戒用センサ・レーダー類の配備促進が先って考えに見える。
あと「“装備するかも~”と言うだけの口先介入」は過去の各国の核装備の事例を見ても、現状では足元を見透かされる。
あとは各論となると思うにぃ。
それと真に問題となるのは。先のものの必要性を判断する際の基盤となる「将来脅威」「将来脅威を見据えるのに必要な未来予測のあり方」だね。
取り敢えず、ここまでやったが。
次・「日本ののODA戦略の背景」
続けるかどうかは、先の内容も関わるんで、一度咀嚼して考える時間置いてからの方がいいかねぇ?
by 能登のムジナ
たわけ