埼玉

　さいたま市の相川宗一市長は１９日、妊婦が出産までに必要な一般健診の費用負担を現行の２回から増やす方針を明らかにした。来年度からの実施を目指す。

　妊娠期間中の検診は一般的に１４～１５回必要とされる。同市は現在、妊娠初期と後期の２回、問診・診察▽血圧測定▽血液検査▽尿検査－－などの一般健診に加え、ＨＩＶ（エイズウイルス）抗体検査や３５歳以上の妊婦を対象とした超音波検査の費用を負担している。国は１月に一般健診の費用負担を５回分に増やすよう各自治体に通知しており、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

　また、乳幼児医療費支給制度は未就学児の医療費を全額補助しているが、扶養家族が２人以内で年収８１７万円以上の保護者のいる乳幼児には助成されなかった。市は来年度から所得制限を撤廃し、支給対象年齢の引き上げも検討する。【鷲頭彰子】