子育て

　奈良県は１９日、女性が妊娠を確認するために医療機関を受診した場合、初診料を全額公費負担する方針を明らかにした。対象は所得の低い住民税非課税世帯で、来年度当初予算案で関連費用計上を目指す。県によると、こうした援助制度は都道府県では初。

　同県橿原市の妊婦（３８）が救急搬送中に死産した問題に関する、県の調査委員会（委員長、荒井正吾知事）で示した。援助対象となる分娩（ぶんべん）を年間約１０００件とし、１件当たり７０００円前後とみられる診察料を、市町村と折半で補助する考え。今後市町村と協議し制度設計を進める。妊娠判明後の妊婦健診については、既に国が市町村に交付金を支給している。

　委員会では、昨年の県内の未受診妊婦の状況調査結果も公表された。分娩１万１５３１件のうち、一度も妊婦健診を受けたことがないケースが１６件（０・１４％）あり、最も多かったのが経済的理由（５件）だった。約７割は分娩異常だった。【中村敦茂】