「事故調のあり方改革を」　責任追及でシンポ

　航空機などの事故における調査や責任追及の在り方を考えるシンポジウムが２０日、羽田空港で開かれた。シンポジウムは航空各社の乗務員がつくる「日本乗員組合連絡会議」が主催。航空関係者や医師、弁護士ら１００人以上が参加し、「日本の事故調査は公正、科学的という点で遅れている」などの意見が出た。

　宇都宮大工学部の松岡猛教授は「当事者を処罰しても、何も問題解決にならないことがある。航空事故は欧米ではほとんど刑事責任を問われない」と指摘。続いて航空事故に詳しい米倉勉弁護士が「調査結果は再発防止が目的であれば広く開示される必要があるが、刑事手続きの証拠として使われるべきではない」と主張した。

　また虎の門病院（東京）の小松秀樹泌尿器科部長は、医療事故について講演。医療現場での調査の在り方についても「責任追及に重点を置くと、冷静に原因究明できない。原因究明と責任追及は制度上切り離すべきだ」と述べた。