妊娠判定の初回受診料　非課税世帯対象に来年度から無料化　奈良県、全国初の試み

　橿原市の妊婦死産問題を受けて設置された、医療関係者などの外部委員も加わる県の調査委員会の第４回会合が１９日開かれ、県は、妊娠判定のための初回受診料について、非課税世帯を対象に来年度から無料化する方針を明らかにした。同問題で浮上した未受診妊婦を解消するのが狙いで、県と市町村で全額助成する。県によると全国初の試みという。

　会合で県は、県内の未受診妊婦を把握するため実施した調査の結果を報告。昨年分娩（ぶんべん）した１万１５３１人のうち０・１４％にあたる１６人が、分娩まで１回も妊婦健診を受けておらず、うち「経済的理由」が５人で最も多かった。

　県によると、助成対象となる非課税世帯の妊婦は年間１０００人程度。妊娠判定のための初回受診料は現在、公費負担がなく、妊婦１人あたり約７０００円を自己負担しているという。

　無料化により、県は経済的理由で受診できない未受診妊婦を解消していく方針。県健康安全局は「今後、市町村にも協力を呼びかけ、全国に先駆けた独自の助成制度として実施していきたい」としている。