| （問） |
平塚市でエスカレータの事故が起きましたけれども、報道あるいは発表であるとおり、保護板といわれる挟まれ防止の措置について、不十分というか、建築基準法違反の事態がありました。そして、自動停止装置が作動しないということもあったということです。今回の事故の問題点あるいは原因について特定行政庁からも報告を受けられていると思いますけれども、現状を教えていただきたいと思います。 |
| （答） |
最初に、事故に遭われた男子児童の方、ご家族の方々に心からお見舞い申し上げます。今言われました事故の原因ですけれども、地元警察において詳細について確認中です。国土交通省としては平塚市から現地調査によって判明した事実についての報告を受けています。それによると、必ずしも事故原因がこれだということについては、先ほど申し上げましたとおり警察等で調査中ですので、明確でない部分はありますけれども、これまでの調査によりますと、事故のあったエスカレーターの保護板の下端が手すりの上端部から下方に約２センチメートルしか届いていない長さとなっていたとのことです。この部分は２０センチメートル必要であるという建築基準法に適合していないということが判明しています。ご承知のとおりですけれども、昨日、全国のエスカレーターについて保護板の設置状況の緊急点検を求めることと併せ、エスカレーターの利用者に正しい乗り方について十分注意喚起を行うようにという通知を行ったところです。点検結果については１１月下旬を目処に結果を報告してもらいたいと考えています。自動停止装置が作動しないということですけれども、エスカレータについては、法令の規定によって動力が切れた場合とか、駆動装置に故障が生じた場合、あるいは人が危害を受けるような場合などの一定の場合に自動停止させる装置を設けなければならないことになっています。今回のように交差部で挟まれる事故については、自動停止すると、やむを得ず停止する場合でも将棋倒しになるなどいろいろな危険も考えられるわけです。想定される事故に対して、どういうものが一番良いかということを判断して基準等を設けているわけですが、交差部での挟まり事故については、保護板で対処するほうが適切ではないかという判断で、自動停止にすべきという基準にはなっていません。現在いろいろな原因を調査しており、もう少し詳細になりさらに必要なことがあれば、適切に対応しなければならないと思います。現段階では、点検等徹底してまいりたいと思います。 |
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| （問） |
エスカレーターの関係で確認ですが、平塚店では、保護板の一番端のポールの部分が２０センチメートルあるので基準を満たしていると思っていた、ということですが、これは保護板全体が満たしていないとだめであるということでよろしいですか。 |
| （答） |
告示もそうなっていますし、業界の標準でも若干読みづらい面があると言われていますが、それは図から見ても明らかなので、全体で２０センチメートル以上なければならないという事になっています。 |
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| （問） |
構造計算書が改ざんされていた問題で、遠藤一級建築士が横浜市の調べに対して数件同様の違反をしたと言っているようです。その調査状況と、今回の構造計算問題については、委託、さらに再委託されていたということがあったり、元請けが事態を把握していなかった等記者会見で話していましたが、どのようなところに問題点があったのか、どのようにお考えか、対応すべき点があればどのような点かということをお聞かせ下さい。 |
| （答） |
横浜市のマンションの件自体については発表したとおりです。その後の状況を若干説明しますと、有限会社藤建事務所の関与物件について、埼玉県が事務所に立入調査をして把握した第一次のリストにある約５０件について、引き続き耐震性の調査を進めているところです。これについては発表させていただいているところです。さらに埼玉県から第二次のリストの提供を受けて、第一次リストの物件を含めた約７０件について、昨日、関係特定行政庁に対して耐震性調査を要請しました。現在、その物件リストの精査を行っています。また、特定行政庁等の公的な機関が把握できる範囲だけでなく、それ以外にも関与物件がないかということを、国土交通省と埼玉県から建築関係の２９団体に対して情報提供を行うよう要請を行ったところです。そのように把握しながら必要な調査を行っていきます。要因については、もう少し聞かなければいけないところもありますけれども、いずれにしても耐震偽装の問題を受けて法律改正し、ピアチェックとか、建築士に係る問題とか、そういう改善をしてきていますので、その実務を徹底していきたいと思います。 |
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| （問） |
今日、一部報道で、タクシーの値上げについて明日にも物価関係閣僚会議が開かれるという報道がありましたが、今後のスケジュール等をお願いします。 |
| （答） |
それについては現在最終調整を行っているところで、今ここでいつとは申し上げにくいところです。関係の機関と最終的な調整を行っています。 |
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| （問） |
もう一つ既報のものですが、今月内に合意が出されるだろうとされていた横田基地の軍民共用化ですが、見送られるようだとの報道がでましたが、それについてはどうですか。 |
| （答） |
日米両政府間で、平成１８年５月の再編実施のための日米ロードマップに基づいて、昨年の１０月にスタディグループが立ち上がりました。横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や対応に関する検討を行うということです。このスタディグループは開始から１２ヶ月以内に終了して、横田飛行場基地の軍民共用化については、それ以降に検討結果に基づいて、別途、日米政府で協議の上、適切な決定を行うとなってます。申し訳ありませんが、具体的な検討内容については、米軍と協議中であるということでお答えしにくいのですが、可能な限り早期に検討を終えるべく引き続き米側と調整していきたいということです。 |
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| （問） |
合意を形成する上で何か暗礁に乗り上げているものは具体的にあるのですか。 |
| （答） |
米国との調整・協議の問題でありますので、しかるべき時に報告があると思いますが、今のところコメントを控えさせて頂きます。 |
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| （問） |
今日、読売新聞の朝刊に国土交通省が航空機の国際線の二酸化炭素の削減目標を定めようということで、今月中に航空分野の温暖化対策検討会を設置すると報じられていますが、事実関係を含めてお願いします。 |
| （答） |
京都議定書では、国際航空分野の温暖化対策は国際民間航空機関ＩＣＡＯで検討することになっています。先月開催された第３６次のＩＣＡＯ総会におきまして、航空機の技術革新や管制システムの高度化といった総合的な温暖化対策から構成されるＩＣＡＯ行動プログラムを２００９年末を目処に策定しようということで決議されました。この行動プログラムの中では、今後の世界的な航空分野の成長と環境保全のバランスに配慮して、ＥＵが主張しているＣＯ２の排出量ベースによる総量削減目標ではなく、エネルギーの消費効率の改善をベースとするＣＯ２削減目標を策定することが、我が国の提案によって盛り込まれたということです。
我が国としてもＩＣＡＯの総会決議を受けた今後の行動プログラムについて国際的な議論に積極的に参加していきたいということです。本格的な取り組みは今から行うということで国内におきましても航空局内に実務レベルでの検討体制を今月中に立ち上げたいと思っています。 |
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