盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は19日、青瓦台（大統領府）で行われた外国メディア記者たちとの懇談会で、韓国戦争（朝鮮戦争）の発端となった北朝鮮の韓国侵攻について「北朝鮮に謝罪を求めることは非現実的だ」と述べるとともに、北朝鮮の崩壊の可能性、南北経済協力事業の費用などについての見解を表明した。

　盧大統領はまず、「北朝鮮は恐らく崩壊しないだろう。従って、統一のためのコストがかかることもない」と述べた。1990年の旧西ドイツによる旧東ドイツの吸収統一と、90年代中盤に韓国で論議を呼んだ「北朝鮮崩壊論」が結び付き、「統一のためのコスト」という概念が生じたというわけだ。その上で盧大統領は、「北朝鮮は韓国にとって、“機会を生む国”であって、“脅威をもたらす国”ではない」と語った。

　また、南北経済協力事業にかかる費用について、「大部分の事業は民間企業の投資という形で行われ、鉄道の整備も民間の投資によって行われる可能性が高い。だが、初期段階で大きな収益が見込めないため、政府の政策費からの支援もある程度必要になるだろう」と指摘した。

　その上で「われわれは大規模な投資が可能な市場をすぐ近くに抱えている。言うなれば、構造調整のための時間をもう少し猶予したり、「クルミをいくら割っても中からクルミが出てくる」ような状態を打開するために、北朝鮮という市場を活用できる」と述べた。

　盧大統領はまた、任期の前半に北朝鮮との直接交渉を拒否したブッシュ米大統領と自らの任期が重なったことを「不幸だったとは思わないか」という質問に対し、「それほど遅くなったとは考えていない。ブッシュ大統領の任期中に（核問題などが）解決できれば大きな成果になる」と答えた。だが、北朝鮮に対する金融制裁の問題で（核問題に関する）スケジュールに遅れが生じたことについては「とても残念だったと思う。故意であったか否かにかかわらず、重大なミスだったと思う」と述べた。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者