防災拠点の耐震化率６０％　０６年度末、対策依然進まず

　総務省消防庁は１９日、市町村庁舎や公民館など災害時の防災拠点となる公共施設の２００６年度末の耐震化率が全国で５９・６％にとどまっているとする調査結果を発表した。前年度より３・２ポイント上昇したが、地震への備えを優先すべき拠点の全国的な対応の遅れが浮き彫りとなった。

　調査によると、自治体が地域防災計画で防災拠点に指定している公共施設は全国で約１９万棟。このうち、改修済みや建物耐震基準が強化された１９８１年６月以降に建てられた施設など耐震性があるとみなされたのは約１１万４０００棟だった。８１年５月以前の施設の４４・９％は耐震診断が未実施だった。

　都道府県別では、耐震化率が最高だったのは神奈川で８１・５％、次いで静岡の７８・８％、宮城の７６・７％だった。一方、８道県が５０％を割り込んでおり、神奈川と最低の山口（４５・４％）では３６・１ポイントの開きがあった。